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あけましておめでとうございます。
2018年は大阪は地震や台風といった大きな災害に見舞われましたが、万博開催決定や観光客の増加など明るいニュースもありました。

2019年はどのような1年になるのでしょうか。

「UBER eats」のような新しい自転車の活用法がビジネスとして拡大し都市部では当たり前のようになっています。また「サイクルツーリズム」といった自転車と観光を組み合わせた旅行は、経済効果が高いとして観光地を中心に盛んになってきています。2020年の東京五輪も翌年に控え、自転車競技の代表選考や開催コースの詳細なども注目です。

世界で初めて行われた自転車レースは今からちょうど150年前の1869年にフランスで開催された「パリ～ルーアン」とされています。前輪駆動の「ミショー型」という自転車で、パリとルーアンの2都市間135kmを10時間25分で走り、英国人のジェームス・ムーアが優勝しています。ムーアの勝利から150年、自転車は速く走るために年々進化しています。チェーンドライブが発明され、タイヤは空気入りになり、変速機が付き、車体は比べ物にならないほど軽量になっています。

上流階級の「遊び道具」として誕生した自転車は、移動用や運搬用としてだけでなくスポーツ・レジャーとして広く活用されるようになりました。
海外では欧州ドイツを中心にE-BIKEという電動自転車が流行しています。マウンテンバイクに電動ユニットが装備されたスポーツ性能が高いE-MTB (Eマウンテン)で、日本のように子供の幼稚園の送迎に使用する電動アシスト自転車とは全く違う指向の自転車です。日本でも8社ほどE-BIKEを供給しているメーカーがありますが、しかしどれも本体価格が30万円程しますので、政府による購入補助金でもなければなかなか普及は難しいのではないでしょうか。

2019年にどのような自転車が日本国内でどのような流行るのかを予想する前に2018年にどういう自転車が売れたのかを振り返ってみましょう。

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＜サイクルショップ203のブランド別売上台数ランキング2018＞

第1位(2)↑ 　FUJI　フジ

第2位(1)↓　tokyobike トーキョーバイク  

第3位(4)↑　Tern ターン 

第4位(3)↓　GIANT ジャイアント

第5位(5)→ 　GIOS　ジオス 

(カッコ内は前年の順位)

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｜FUJI 、tokyobikeが販売好調 

販売台数、金額ともに昨年1位のtokyobikeをFUJIが上回り第１位になりました。
サイクルショップ203はFUJIのLアドバンスド・ディーラー(FAD)という特約店に指定されていますので、そのあたりの影響もあるかもしれません。ピストバイク「FEATHER」や「TRACK ARCV」、クロモリ製のロードバイクやクロスバイクなど幅広く支持されています。

▲ 2018年に発売されたFUJI「RAIZ」

tokyobikeはクロスバイクの「SPORT 9s」「26」を中心に女性用やミニベロが相変わらずよく売れます。また展示はしていませんが、子供車の注文も多くいただいていています。「SPORT 9s」「26」はレンタル(￥2500/日)もしていますので、購入を検討している方は使用感を試してから購入してもいいかもしれません。

TernとGIANTの順位が昨年と入れ替わりましたが、売れている台数は僅差です。Ternは「ROJI プロジェクト」という日本市場向けクロスバイク&ミニベロ、GIANTもクロスバイクの「ECSAPE」シリーズが売れました。

GIOSはメーカー在庫切れが常態化している「MISTRAL」やコスパの高いミニベロ、女性向けが人気です。次点のルイガノを含め、人気ブランドは上位固定され昨年と同じブランドになっています。GIANT,ルイガノ,FUJI,tokyobike,GIOSは大阪市内では使用率高い人気ブランドとなっているようです。

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【参照】みんな実際どこのメーカーの自転車を乗っているの?
http://www.cycleshop203.net/koneta/koneta/bicycleblandranking2018.html
(2018年8月のブログ記事)

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＜サイクルショップ203の自転車販売の動向　2018＞

サイクルショップ２０３では販売の約半数がクロスバイクとなっています。展示車もそれにあわせてクロスが多くなっています。

バイクパッキングのブームでグラベルバイクなどの問い合わせを多くいただき、ツーリング車の販売が増加しました。ただ集計してみると全体の4%ほどで、増えたといってもマイナーカテゴリーといった状況です。「その他」はBMXや子供用、クルーザー、マウンテンバイクなどです。弊社はいわゆるママチャリの取り扱いがなく、販売は基本的にスポーツ自転車(＋ミニベロ)というラインナップになります。

ドイツでは販売の半数がE-BIKEという自転車店もあると聞きますが、日本では自転車が日用品として広く普及していて、ブームと言っても販売動向・販売傾向に顕著に表れるまで相当な期間を要することが統計を取ってみると分かります。自転車の製品寿命は一般的には3~6年程度、弊社の販売車は平均7年で乗り換えられていることを考えると、製品トレンドは5年程の期間をかけて徐々に移り変わるのではないでしょうか。

当ブログでも最新の自転車情報や流行の兆しなどあればまた紹介さっせていただきますので、今年もよろしくお願いします。

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2018年も早いもので、残すところ20営業日ほどになりました。
今年、大阪は地震や台風といった経験したことのない大きな災害に見舞われました。一方で外国人観光客の増加や2025年の万博決定など明るいニュースもみられます。

自転車業界も様々な出来事がありましたのでニュースを通じて1年を振り返ってみたいと思います。

■ サイクルショップ203 店主が選ぶ自転車ニュース 2018

・BEST NEWS 2018

［第1位］シェアサイクル

広がるシェアサイクル　相次ぐ参入 増える拠点

複数の拠点間で自由に借りたり返したりできる自転車のサービス「シェアサイクル」が、広がりを見せている。大阪府内でも、事業者が自転車を置く拠点を増やしており、大阪メトロも事業進出を計画。府北部地震で交通網がまひした際に「自転車が役に立った」という声も上がり、「震災時の足」としても期待が高まっている。(大阪日日新聞 9月5日)

▲ 大阪でも複数の業者が参入しているシェアサイクル

［第2位］電動スポーツ自転車 E-BIKE

「ｅバイク」日本で激突 　　独ボッシュVSパナソニック　
ヤマハ発動機が世界初の電動アシスト自転車を発売して11月で25周年。拡大する日本の市場に新たなうねりが押し寄せようとしている。「ｅバイク」と呼ぶスポーツタイプでドイツのボッシュが参入。パナソニックなどが応戦する。ｅバイクの陣取り合戦は、多様なモビリティー（移動手段）が求められる時代に足場を築こうとする動きの表れでもある。(日本経済新聞  8月19日)

▲ 台北サイクルショーで公開されたGIANTのE-BIKE

［第3位］UBER eats サービス開始

あの店の味が自転車で届く　新型出前「ウーバーイーツ」
飲食業界の人手不足を背景に新たな「出前」が登場し、注目を浴びている。米配車大手ウーバー・テクノロジーズの料理配達サービス「ＵＢＥＲ　ｅａｔｓ（ウーバーイーツ）」だ。店員が配達するのではなく、スマートフォンのアプリに事前登録した学生や主婦らのうちスケジュールや位置を分析して最適な人に依頼し、届ける。効率的な配達ができるとあって、人材確保に苦心する飲食店が続々参入。４月には大阪、７月には神戸や京都で始まるなど計６都市で展開されている。(神戸新聞NEXT 8月21日)

・ ワースト NEWS 2018

［第1位］自転車の危険運転事故の増加

左手スマホ、右手に飲み物…電動自転車で重過失致死容疑
川崎市麻生区で昨年１２月、スマートフォンなどを手に持って電動自転車に乗り、歩いていた女性（当時７７）にぶつかり死亡させたとして、神奈川県警は１５日、大学２年の女子学生（２０）＝同区＝を重過失致死の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。「ぶつかるまで気がつかなかった。大変申し訳ないことをしてしまった」と述べ、容疑を認めているという。麻生署によると、女子学生は昨年１２月７日午後３時１５分ごろ、同区上麻生２丁目の路上で、両手が塞がった状態で電動自転車をこぎ出したところ、歩いていた女性に衝突し、死亡させた疑いがある。女子学生は、左手に持っていたスマートフォンをポケットに入れようとして前方を見ていなかった上、右手に飲み物を持ち、ブレーキをかけられる状態ではなかったという。２０１５年に施行された改正道路交通法では自転車運転に関し、信号無視やブレーキのない自転車で走行した場合、「危険行為」にあたり、交通切符（赤切符）が交付される場合がある。３年以内に２度摘発された自転車運転者に対し、講習の受講を義務づけた。携帯電話を使いながらや、傘を差しながらといった行為は指導警告を受け、従わない場合や人身事故を起こした場合も危険行為とみなされる。（朝日新聞デジタル2月15日)

［第2位］樋田淳也容疑者 自転車を利用し48日間逃走

樋田容疑者　日本一周自転車旅行を装う
大阪府警は３０日早朝、勾留中の府警富田林署から逃げていた樋田淳也（ひだ・じゅんや）容疑者（３０）を加重逃走の疑いで再逮捕した。２９日夕、山口県周南市で万引きしたとして、逃走から４８日ぶりに現行犯逮捕され、身柄を引き渡された。黙秘している。樋田容疑者は愛媛県内で約３週間前、自転車で旅をしていた住所不定の無職の男（４４）と知り合い、行動をともにしていた。府警は男と自転車旅行をすることで発覚を免れようとしていたとみている。樋田容疑者は２９日午後５時５０分ごろ、周南市の道の駅「ソレーネ周南」で菓子パンなど５点を万引きしたとして山口県警に現行犯逮捕された。前日に、逮捕場所から約５０キロ離れた同県上関町の道の駅でも万引きしたとの情報があり、県警が確認を急いでいる。山口県警によると、周南市の道の駅の防犯カメラには、樋田容疑者と男が自転車で並走して施設に入る様子が映っていた。男は県警に対し、愛媛県四国中央市の道の駅で樋田容疑者と知り合い、一緒に野宿しながら自転車旅行していた経緯などを説明。「樋田容疑者とは知らなかった」と話している。ただ山口県警は３０日、男が和歌山県内で放置されていた他人の自転車を持ち去った疑いがあるとして占有離脱物横領の容疑で逮捕した。樋田容疑者の自転車の荷台には大量の荷物がくくりつけられ、後部には「日本一周」「出会い旅」などと書かれた看板も付けられていた。(毎日新聞のニュースサイト 10月1日)

［第3位］変態政治家の卑劣な犯罪

サドルに体液で起訴の元長野市議、強制わいせつ容疑でも再逮捕
長野地検は２１日、器物損壊罪で元長野市議の生出光容疑者（２８）＝長野市伊勢宮＝を起訴した。認否は明らかにしていない。起訴状によると、生出被告は１月３０日午後１１時５０分ごろ、市内の住宅敷地に駐輪されていた自転車のサドルに体液を付けて汚し、損壊したとしている。器物損壊容疑で５日に逮捕されており、同７日に市議を辞職していた。一方、県警長野中央署は２１日、強制わいせつの容疑で生出被告を再逮捕した。逮捕容疑は４月１９日午後７時４０分ごろ、市内の路上で、通行中の１０代の女性の身体を触るなどしたとしている。関係者によると、生出容疑者は、いずれの事件についても、容疑を認めているという。（産経ニュース 6月21日）

年末は12月30日が最終営業日となります。
特に年末年始は物流の混雑が予想されますので、ご注文の際はあらかじめ余裕をもってご注文お願いします。

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大阪北部・豊中市の服部緑地公園で年2回春と秋に開催される中古自転車と部品のフリーマーケットで2018年秋は11月18日(日)に開催されました。

緑地公園駅から公園内を歩くこと15分ほどのところにある「古民家集落広場」という多目的広場で毎回開催されるイベントです。朝9時開始となっていますが、掘り出しモノを見つけるにはなるべく早くから行かれた方がいいと思います。この日は天気も良く、歩いているだけでもとてもいい気持ちになります。

出店は誰でも可能で自転車パーツコレクターから自転車関係業者など30ブース以上、小銭で購入できるジャンクパーツからマニア垂涎の逸品、珍品、自作品、不用品、なつかしの自転車などまさしくジャンブル(ごちゃまぜ)です。

自転車や自転車部品などの購入をお考えならメジャー、ノギスなど必要なものは持参しましょう。また小銭やビニール袋なども持っていった方がいいでしょう。

半世紀以上前のレアもの自転車やウールジャージや現在の規格には全く合わなくなってしまった変速機やハブなどの自転車部品等々、値札がついていない商品も多く、交渉次第ではインターネット通販や中古店で買うより安く買えるかもしれません。

「もう帰るから、持ってって！ 荷物なるだけやから」
終了間際の昼頃は商品はなくなってきますが、さらに安くなったりサービスをしてくれるかもしれません。

15個つくるのに30万円かかった(笑)

世界初、クイックビンディング式トークリップ「SUNUP」(サンアップ)というアイデア商品。自転車に乗車しながら、ストラップ部をペダル本体から外すことができる安全性と機能性を考えたペダルのようです。考案したのは、京都在住の普通のサラリーマンの方。

次回は2019年春頃に開催されると思いますが、公式のホームページなどが存在しないようで開催日はフェイスブックにて告知されている緩いイベントです。交流会といった側面もあり話をしたり、雰囲気を楽しむだけでも楽しいので自転車に興味のない方も是非行ってみてください。

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アジア最大の国際自転車ショー〝台北サイクルショー”こと「TAIPEI CYCLE 2018」に行ってきました。台北サイクルショーは、ユーロバイクとインターバイクと並び、世界三大自転車ショーといわれています。

このイベントは毎年3月に開催されるのですが、2018年は変則的で10月31日(水)-11月3日(土)までの4日間です。場所は昨年までと同じ台北中心部から少し離れた南港(ナンガン)の「南港展覧会」という大きな会場でメインは4階、パーツメーカーは1階といったように分かれていて、会場周りや他のフロアでも多くの来場者がいて商談などがおこなわれていました。

台湾の業者だけでなく欧州や米国、日本、中国などとにかく多くの自転車関連企業が出展しています。

有名メーカーのレース用ロードバイク、マウンテンバイクはもちろんサイクリング用やオリタタミ自転車など色々なタイプの自転車が数千台展示されていますが、いわゆる日本の「ママチャリ」は1台もありません。こういうところに来ると日本のママチャリ文化がいかに特異なのかを思い知ります。

▲オリタタミ自転車の折り畳み時間を競うイベント。早い人は4秒台で折りたたんでいました。

▲青一色のGIOSのブース

▲SHIMANOは特に新商品の発表はありませんでした

▲台湾最大の自転車アクセサリーメーカーTOPEAKのブース

▲GIANTのE-BIKE

▲台湾最大のタイヤメーカーMAXXIS

▲FUJIのカラフルなロードバイク

▲日本でも人気のHAMAXのベビーシート

▲LEZYNEのライトはサイクルショップ203でもすでに入荷していますね

▲こちらも当店で人気のGUEEのシリコングリップ

私は台北ショーは3回目ですが、今回は日本の自転車店の方も多く来場されていました。

日本の見本市は規模が小さいため台北ショーには出店するけど日本の見本市には出展しないという日本の自転車企業もあります。かつては世界の中心として華やかだった日本の自転車産業は斜陽化、その主役はいまや台湾、そして中国へと移りかわっています。

中台の自転車産業に詳しいジャーナリストの野島剛氏は、このような状況に強く警鐘をならしています。

こうしたデータは自転車産業に身を置く人々にとっては当たり前かもしれない。しかし私のような一般人からすると、ホラー以外の何物でもない。一つの産業が滅んでいくということは、こういうことであり、恐ろしいのは、日本の自転車メーカーも、自転車産業をサポートするべき政治家も、もちろん経産省などの省庁も、誰一人として真剣に警告を鳴らすシグナルを発していないことだ。ー「銀輪の巨人」野島剛〔2012,東洋経済〕

台湾は貿易黒字の10％以上を自転車輸出で稼ぐようになり、見本市も国際色を強めています。野島氏は特に日本の完成車メーカーは「ひん死状態」であり、その原因は「日本市場のガラパゴス化」であると指摘しています。特異な日本のママチャリ文化はグローバル化している市場には通用せず、東アジアの中でもとり残されているとしています。

全体の7~8割もママチャリが占めている国は他にはない。特にビジネススーツの男性までママチャリに乗っている姿は、奇観だと言わざるをえない。それが日本の産業にいくばくかの貢献をなしているならば別だが、ほとんどが中国製であり、日本メーカーが作っていたとしてもその利ざやは微々たるものである以上、日本という国家にとってママチャリを乗り続ける意味を考える時期が来ているのではないか。

同著で野島氏はシマノや唐沢ブレーキなど日本の自転車企業の成功例をいくつかあげ、日本の自転車産業の復活の可能性を示唆しています。ただ、別の記事でその「再起は10年はかかる」と述べています。今回もシマノ、TIOGA、クロップスなどは大きなブースを出していましたが、やはり台湾企業が目立ちます。

▲日本の自転車企業を集めた「日本館」というブース

▲ OGK技研のベビーシート

▲パールイズミのサイクルウエア

▲シマノのクランクに装着されたパイオニアのパワーメーター

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自転車の安全利用の促進及び、自転車等の駐車対策の、総合的推進に関する法律 通称「自転車法」というのがあります。この法律が1994年に改正され、自転車の防犯登録が義務化となっているのは自転車を購入されたことをある方はご存知だと思います。

この法律の第１２条第３項に自転車を利用するものは、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないとあります。

登録しなくても罰則はありませんが、自転車撤去や盗難の際の所有権の証明となるためほとんどの自転車購入者は販売店で登録します。そして、その場で登録6桁の登録番号とバーコードが書かれたオレンジ色のステッカーを自転車フレームに貼ります。登録は600円で非課税です。サイクルショップ203でもすべての購入者の方に登録をお願いしています。

登録用紙は上のような書式で、登録者の記入欄は氏名・住所・電話番号です。電話番号は携帯番号でかまいません。三枚複写でボールペンで記入します。

1枚目  白色   入力用  大阪府の自転車商防犯協会用
2枚目  青色   販売店用
3枚目  ピンク色   お客様控

 
| 自転車の防犯登録は通信販売が禁止されている
通信販売で防犯登録シールを添付した自転車の販売は禁止されています。防犯登録は「販売店と店頭でお客様が対面でシールを貼付して登録手続きを行うこと」としており、たとえ大阪府下であっても通信販売は禁止されています。理由としては前出の第１２条第３項により各都道府県により登録方法が異なるというのと、登録データの抹消・変更が困難になてしまうためです。

登録の抹消・変更は登録の都道府県で本人が登録車両を持参し行わなければなりません。大阪で購入した自転車大阪でしか抹消・変更が出来ません。

どうしても通信販売で自転車を購入しなければならないときは、登録なしで車体を購入し通販サイトの運営に自転車をどのお店から購入したかを証明する販売証明書を発行してもらってください(保証書でも代用ができますが店舗名と連絡先、自転車を特定する車体番号の記載が必要です)。その後、自転車販売店に購入車と販売証明書を持参し登録をお願いいたします。

今までこれらの流れは徹底されていませんでしたが、平成30年9月よりルールが厳格化され、違反した登録所は防犯登録資材の配給停止処分となります。お客様にもご理解をお願いいたします。