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TAG: ヘルメット

2023.5.7.

ヘルメット「努力義務化」を各紙はどう報じたのか

2023年4月1日より改定道路交通法が施行され、自転車使用時のヘルメット着用が努力義務化となりました。当店でも用意していたヘルメットが完売となり、1万円以下の廉価モデルとなると6月以降の納品と長期欠品状態で、ご迷惑をおかけしております。お客様からも多くの戸惑いの声をいただいておりますが、メディアはこの法改正をどのように報じたのでしょうか。

今回の投稿では、大手新聞社各紙の大阪版の第一報を読み比べて、実状や課題点を考察したいと思います。

｜産経新聞

ヘルメット姿でGO 売り上げ伸び品薄も

【掲載】4月1日夕刊
【取材先】サイクルベースあさひ北赤羽店、OGKカブト
【オススメ度】★★

｜日経新聞

自転車ヘルメット売上増

【掲載】4月1日
【取材先】サイクルベースあさひ北赤羽店、OGKカブト
【オススメ度】★

｜読売新聞

ヘルメット広がるか　費用負担課題

【掲載】4月1日夕刊
【取材先】サイクルヒーロー堺駅プラットプラット店、ウーバーイーツジャパン、大阪東部ヤクルト販売布施センター、スコープ(マーケティング会社)、桜美林大
【オススメ度】★★★

｜朝日新聞

配達業者、着用促す通知・奨励金

【掲載】4月1日
【取材先】ヤクルト本社、ウーバーイーツジャパン
【オススメ度】★

｜毎日新聞

ヘルメット困惑と緊張

【掲載】4月2日
【取材先】サイクルベースあさひ、大阪東部ヤクルト販売布施センター
【オススメ度】★

｜しんぶん赤旗

まんまる団地

【掲載】4月5日
【取材先】-
【オススメ度】-

｜聖教新聞

自転車運転時のヘルメット着用全年齢で努力義務に

【掲載】4月2日
【取材先】サイクルベースあさひ北赤羽店、OGKカブト
【オススメ度】★

王者・読売新聞の圧巻の報道に脱帽

1990年代には国内の発行が5000万部以上あった一般紙も、インターネットの普及や不景気の影響から著しく減少し現在ではピーク時の半分程となっているようです。それでも新聞が持つ信頼性や影響力は健在で、情報の中核的な存在として位置付けられています。

今回の法改正について各紙を読み比べ、該当記事についての所見として気になるところは取材先の重複です。国内唯一のヘルメットメーカーである「OGKカブト」に取材が集中するのは仕方ないとしても、「サイクルベースあさひ北赤羽店」や「大阪東部ヤクルト販売布施センター」といった取り分けて特別視されていた訳ではない現場への不自然なメディアスクラムとコピペ記事に衰退メディアの本質を垣間見たように思います。

そのなかで発行部数首位の読売新聞のジャーナリズムは抜きんでたところがあるように感じます。取材力や多角な分析力、円グラフやイラスト等の構成力、ユーザーや読者側に立った明解な視座、一面と社会面からなる情報量、関連ニュースを併載する展開力など独自の記事で他紙を圧倒しています。就活や入試など面接でニュースの所感を求められた場合に、購読紙により合否が変わってしまうという悲劇もあるように思うほどの差異です。

7月には再度、道交法が改正となりますので、また各紙を読み比べてみたいと思います。

サイクルショップ203では、新聞や各種メディアのご取材お待ちしております。個人メディアの方も含めて基本的に取材をお断りすることはありませんのでよろしくお願いします。今回自転車店の取材のない朝日新聞、しんぶん赤旗の記者の方は特にお待ちしております。素人考えで恐縮ですが、現場取材は報道機関の基本のように思います。僭越ながら、私の意見については4月1日ブログにて投稿した通りですので、法改正について併せて考察いただくようにお願いいたします。

道路交通法改正、ヘルメット努力義務化

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2023年4月1日より道路交通法が改定され、自転車使用時にヘルメットが努力義務化されます。これまで、13歳未満の子供に対して保護者が着用させる交通ルールでしたが、4月からはすべての人が対象となり、戸惑いの声が寄せられています。

今回の改正では「努力義務」のため、罰則はなく基本的には着用は使用者のセンシティビティにゆだねられています。ヘルメットは交通事故発生時に頭部への衝撃を軽減するため、大阪でも2016年から条例が施行され府警などが中心となり高齢者にヘルメット着用を推奨しています。

かつては全国で年間2000件近くあった自転車事故の死者数は、ここ数年で大幅に減少し昨年は339件、およそ1日ひとりが亡くなっているという状況です。国内に自転車はおよそ6000万台あり、大阪府にはその1割の600万台あるとされています。死亡事故も約1割の年間30件ほどで、年齢別でみると高齢者の割合が高く2021年は27件中22件が65歳以上の高齢者で、20~40歳代の死者は1名でした。

▲年齢別自転車関連事故死者数と構成率(過去5年)　大阪府警

自転車事故死の問題を考える上で、道路交通規則違反が事故死に直結するようなイメージをしがちで、道路環境の整備や交通ルールの順守で問題が解決できると考える人もいるかと思いますが、統計を見る限りでは状況はそう単純ではなく、高齢者が多い社会構造が根底にあるといえます。

ヘルメットを販売している立場でこれは言いにくいのですが、20～40歳代の年間死亡者数が1名なのに、使用者全員にヘルメット着用を求める政策は日常生活の利便性が失われ長い目で見ると自転車の利用者の減少につながるのではないかと懸念しています。

自転車事故が増加しているならまだ法律の改正も納得いくのですが、自転車関連事故が過去45年で最少となっているこのタイミングでなぜヘルメット着用を義務付けるのでしょうか。

国内で自転車用ヘルメットを生産する企業は東大阪のオージーケーカブトの1社のみで、大需要に対応できず現在庫は即完売状態となっています。昨年12月に決議され本年4月施行と、3ヶ月という短期日では工場の増設どころか、海外品の輸入契約ですら時間が少し足りません。さらに欧米メーカーのヘルメットはお値段が少々お高く、そもそもわれわれモンゴロイドの骨格にフィットしません。

このような人命に関わる社会課題は「トロッコ問題」とされ、原発再稼働やコロナ経済など議論されてきました。自転車ヘルメットの努力義務化は寝耳に水で、いったい誰が請願した改正案なのか首をかしげたくなります。成立後にこんなこと言っても仕方ありませんが、私案としては事故増加傾向にある65歳以上を努力義務にし、推移を観察してから、必然性を判断し生産年齢層に段階的に導入した方が「ヘルメット不足問題」も緩和できたように思います。

マスクの次はヘルメットか…と悲観する方も多いと思いますが自然災害や有事の際に防災頭巾として、自転車に乗らない方も防災グッズとして確保しておくと安心かと思います。現在、一部の商品が品薄でご迷惑をおかけしておりますが、店頭在庫は確保をしておりますのでよろしくお願いいたします。

新時代の到来「第8回サイクルパーツ合同展示会」

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1月24、25日東京・浅草「東京都立産業貿易センター台東館」で開催された「第8回サイクルパーツ合同展示会」に行ってきました。

同展示会は2016年からメーカーと自転車店を結ぶ展示会として始まり、国内最大の自転車部品の展示会となっています。国内メーカーだけでなく輸入業社もあわせて170社以上の企業が参加、新商品が実際に手に取って確かめられ、ビジネスの場として業界では認知されてきています。本ブログでも何度か取り上げていますが、昨年・一昨年とコロナの影響で中止となっていて業界も時計が止まったようになっていましたので、今回の開催はまさに新時代の幕開けといった感じでした。

会場の台東館は浅草の浅草寺の東側、ちょうど東京スカイツリーが見える方向に位置します。展示会は施設の4~7階の展示室で開催、多くの関係者が来場していました。コロナの影響で営業回りを自粛していたメーカーも多く、ここぞとアイテムのPRに熱が入っていました。

個人的な注目を上げますと、ベビーシートでお馴染みの東大阪のOGK技研のサイクルトレーラー「Camily」(キャミリー)は、新しい自転車アウトドアスタイルの提案をしていました。発売から1年程になるそうですが、自治体から防災目的での一括受注など想定していなかった活用方法があり、メーカー側も驚いているそうです。

※サンプルをお借りすることができましたので、2月末まで店でも実際に見ていただけます。

▲ OGK技研のサイクルトレーラー「Camily」

展示会の当日は最強寒波の到来で今年一番の冷え込みとなり、雪のため飛行機や新幹線が欠航や遅延し出展をキャンセルしているブースも散見されました。会場では入場制限こそないものの、感染予防のためマスク着用・検温が義務付けられ、入退出の際は除菌スプレーを使用するなどコロナ対策をとっていました。

「もう、今からでは手に入らないよ」

2023年4月からはヘルメット着用が努力義務化、3ヶ月でヘルメット工場が建設できる訳もなく4月から始まるヘルメット争奪戦を前に、転売屋に遊ばれるくらいなら目先の利益を追求せず、早々と白旗宣言している参加者の声もありました。唯一の国内メーカー「OGK KABUTO」や「GIRO」「ABUS」「LAZER」など海外ブランドも出展されていました。

台湾の新興メーカーや中国の令和最新版に圧されすっかり斜陽産業の代名詞となってしまった日本の自転車産業ですが、ここ数年、工場を持たないファブレス生産により大きな設備投資のリスクを負わず軽いフットワークで設計開発に専念する日本のブランドが台頭し始めています。代表格としてトラスポーターラックという大型フロントキャリアをヒットさせた「ADEPT」です。たまたま帰りの新幹線が遅延し、開発・営業の方と話ができたのですが、生産は中国製ではなくすべて台湾に集中させることで品質や効率性をマネジメントすることでブランド力を向上させていると話していました。

▲ファブレス生産の新ブランド「PDG」

バルミューダや無印良品と、ファブレス生産は家電など各分野では珍しくなくなっています。タイヤはタイヤメーカー、ヘルメットはヘルメットメーカーと分業体制が確立され産業集積を形成してきた日本の自転車産業も新たな段階になっているのかもしれません。

自転車パーツ合同展示会 @京都2021春

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コロナの影響でしばらく展示会がなかったのですが、久しぶりに京都にて自転車パーツの合同展示会が催されていたので行ってきました。

京都の老舗自転車卸商の岩井商会が主催する小売店向け展示会で、主にスポーツ自転車を扱う西日本の関係先向けのイベントです。

小売業としてあまり仕入れ先を明らかにするというのは、ライバル店に手のウチを明かすような行為であり、メリットもないように思えますが、最近では消費者では見分けがつかないほど精巧にできたコピー商品(偽物)が出回ったりしてますので、SNSや動画などで公明正大に可能な限り店の実情をオープンにしている店も増えているように感じます。