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45年間放置されたサイクリングロード、府民の森「ホトトギスの道」

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今年の3月から調査中の生駒山西麓の「ホトトギスの道」ですが、今のところ有力な情報もなく、当時の状況や頓挫している再開計画の詳細は依然としてよく分からないままです。本ブログでは、このサイクリング道の再開のため、自転車走行禁止になった詳しい経緯や整備道の現状などを調べております。長年放置され、役所でももはや存在そのものが忘れ去られた荒道に再び光をあてるべく調査を継続、中之島の図書館に向かいました。

 

【参考】
えっ?!自転車走行禁止のサイクリング道「ホトトギスの道」(2024年3月17日投稿)
幻の自転車道「ホトトギスの道」の全貌とは         (2024年3月24日投稿)

 

 

大阪府には府立図書館が東大阪と中之島に2館あり、中之島は主にビジネス書と郷土資料を所蔵、2012年に橋下徹知事が廃館を表明しましたが、13年に松井一郎知事が撤回、耐震工事や外壁リニューアルをして、現在も書庫の工事中で、明治期の中之島の歴史的な建造物のひとつとして、図書館機能を堅持しています。大阪市内には西区北堀江の大阪市立図書館もあり二重行政のひとつと位置付けていましたが、廃止が報道されると抗議が殺到、すると一転して、三軒隣に絵本など児童書専門の図書館「こども本の森 中之島」が20年新設されました。

ただ中之島図書館は古い建物ゆえに市立図書館と比べ利用しづらく、法律で設置が義務付けられている駐輪場の設置もありません。個人的には統合して民間に貸し出してレストラン等にした方がいいと橋下案を支持していましたが、北堀江にない持ち出し厳禁の古い府政資料があるようなので閲覧しました。

 

中之島は2021年に「こども本の森」の前を通る車道を自動車通行禁止に再整備、憩いの空間が広がりました。市内は外国人観光客であふれている場所もありますが、中之島は歴史景観と都市公園の緑地が見事に融合した美しい地区なのですが、大阪らしさがないためか外国人観光客の姿はあまりありません。

中之島公園では、以前に大阪市が主催で「スマイルサイクルフェスタ」という交通マナーや交通安全をテーマにした自転車イベントを開催、市の関係者に聞くと予想以上の人出があり好評だったようです。しかしながら、予算がカットとなり、18年以降は開催が見送られ今年も開催されないようです。近年では、主婦や自走式自転車の利用者の交通違反動画をSNSで拡散することが娯楽化していて、今こそこのような啓発イベントを開催する意味があるように思います。

 

 

少し話がそれてしましましたが、中之島図書館には「府政百年記念 府民の森」という1968年に府の農林部が作成した資料が蔵書されているようなので、書庫から取り寄せ、事業のあらましを調べました。1週間待って司書の方が差し出した資料は1枚モノの見開きで詳細な記述がないパンフレットのようなもの、分厚い年史のようなものを想像していただけに落胆しました。

資料を開くと帯となった生駒山の山影写真がヘッダーとなり、その下にスケッチとポエムが並んでいました。
スケッチは風景画と挿絵・詳細に描かれた地図がそれぞれ数点あり、事業はあらましが小さく書かれていました。

 

 

地図は割と山道や谷が詳細に描かれ森と森をつなぐ自転車専用道のコースも記されています。1969年3月20日の読売新聞にはサイクリングコースは全長55km、10ヶ年計画で総工費が90億円余り「生駒山を貫く壮大な計画」と紹介され、「ホトトギスの道」という呼称こそみられませんが、計画が遂行されていたことが分かります。また、1992年10月9日の朝日新聞によると自転車道がゲートで閉鎖されたのは1979年であることが分かりました。

 

 

 

資料のあらましには1967年からの9年間で事業費60億円、自転車道は40kmと掲載されていますが、計画と言っていい程の計画はなく完全にどんぶり勘定で、事業自体も明解に大失敗で幻となっています。

 

事業期間  昭和42年度から昭和50年度まで(9ヶ年)
事業費 約60億円
面積  約560ヘクタール 4地区
道路 自動車道(5メートル) 15キロメートル
   自転車道(3メートル) 40キロメートル
   遊歩道(2メートル) 60キロメートル
緑地帯として道路を含め巾員30メートルとし展望台苑35ヘクタールを設置する。

 

これらの無謀な計画は鳥取環境大の吉村元男客員教授が現地調査やデータの収集を含めて、わずか10日で作成を依頼されたもので、時間的な余裕がなく論理的な筋立ては「簡略化」され政府に提出されたようです。というのも、プロジェクトは大阪湾の埋め立てに使用される採石事業の妨害が主目的で、自転車道の敷設など美辞麗句は口実にすぎなかったのです。

 

 

1979年から放置されていた自転車道は、92年に北川イッセイ府議会議員の指摘により、農林水産部長が出入り口の改修と自転車道ネットワークの形成のため様々な施策を協議したいと復活させる意向を示し、9月には開放イベントが開催、家族連れから最高齢の70歳男性など600名、広がり始めたマウンテンバイクブームに多くサイクリストが参加しました。

 

「家族とふれあうゆとりができた」
「自転車ほどおもしろいものはおまへんなあ」

 

北川氏は現地に何度も足を運び計画を「ほんとうに素晴らしい」と絶賛、古い行政資料を発掘し繰り返し陳情しました。その後、北川氏は第2次安倍内閣で国土交通副大臣を歴任、21年に志なかばで永眠されたようです。

 

 

北川氏の死後も門扉は固く閉ざされ、もはや管理道が自転車道であったことも忘れ去られようとしていますが、私は暗峠を含めて、遅れている大阪のサイクルツーリズムの起爆剤として再活用すべきと考えています。今後も再開のための調査を続けていきたいと思います。

 

 

 

<生駒山 ホトトギスの道 年表>
1958 生駒山 国定公園に指定
1968 府民の森計画 開発開始
1969 読売新聞「90億円 壮大な計画」と紹介
1973 ホトトギスの道が開通
1979   ゲートが閉鎖 (自転車道 廃道)
1992 府議会での質疑
2002 府議会にて再陳情

 

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西淀川公害裁判「あおぞら財団」

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大阪はかつて東洋のマンチェスターと称され、東京をしのぐ日本最大の都市でした。終戦後も大小の工場が集中し、経済的な復興を支えてきました。一方で、大気汚染や水質汚濁など工業化に起因する公害問題が発生、ぜんそく等公害病や動植物の生態系の破壊など自然環境が大きく破壊されました。

西淀川地区では1930年代以降に工場や排ガスによる健康被害が発生、70年代には住民が団結し裁判を続け、20年かけて国・企業と和解、地域再生のために双方が協調し合いまちづくりを進めています。

 

 

4月に投稿した大野川緑陰道もこのような活動の成果で、住環境が改善され周辺は以前より人口が増加し、環境汚染や健康被害に苦しんだ時代のことも過去のこととなりつつあります。いわゆる四大公害病は社会科の授業などで習って知っている人が多いことと思いますが、地元大阪でもかつて公害があったことを後世に伝えるために西淀川には環境資料館「エコミューズ」が運営されています。

 

 

資料館は大野川緑陰道と国道2号線の交差する西淀川区千舟の「あおぞらビル」5階にあり、当時の裁判資料や環境関連の書籍が所蔵されています。ビルは裁判の和解金の一部で購入され、研究活動やイベントなど公害のないまちづくりの拠点となっています。資料館は普段は施錠されていていますが、4階の財団事務局に職員の方がいると鍵をあけてくれて見学することができます。

 

 

事業活動による公害は①大気汚染、②水質汚濁、③土壌汚染、④騒音、⑤振動、⑥地盤沈下、⑦悪臭の7つが認定されていますが、四日市は「喘息で死ぬのは高齢者で子供はほとんど死なない」と大気汚染の見解を示しており、「国」を相手取り和解した西淀川の事例は画期的な判例でした。

和解後は、持続可能な未来のために「あおぞら財団」設立、四半世紀にわたって資料館の運営だけでなくまちづくりや環境学習に取り組んでいます。汚染物質を出さない移動手段として自転車の普及にも精力的に取り組み、自転車の健全利用や交通安全啓蒙活動のみならず、幼児や障害者向けに自転車ゲームやタンデム(二人乗り)自転車の推進などユニークな取り組みも実施しているようです。

 

 

 

タンデム自転車は20台ほどあり、レンタルもおこなっています。1日1000円と料金も格安なので、大野川緑陰道や大阪市内の観光に最適です。営利企業に貸し出す際は1日3000円となりますが、インバウンド向けのサイクリングツアーなどを企画して、タンデムを楽しんでみてはいかがでしょうか。

 

 

 

9月には中之島公園にて「大阪サイクルピクニック」というイベントを共催し、自転車レーンの推進のため御堂筋をアピール走行を実施しているようです。御堂筋は2016年から自転車レーンを整備、道路空間の再編に取り組み将来的に完全歩道化(自転車走行可?)を目指しているようです。大阪が環境都市としてさらなる成長するため、財団の活動に今後も注目がされます。

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自転車部品の蚤の市「シクロジャンブル」2024 春

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2024年5月26日、国内最大級のビンテージ自転車やパーツの蚤の市「シクロジャンブル」にいってきました。

 

シクロジャンブルは大阪北部・豊中市の服部緑地公園で開催される中古自転車と部品のフリーマーケットです。西日本最大規模で1999年から毎年春と秋に実施され、関西の自転車マニアの間では恒例の行事として定着しています。これまで、イベントは園内の「古民家集落広場」で開催されていましたが、前回から少し西側の「集いの広場」に会場が変更されています。広場は延伸されて話題の北大阪急行「緑地公園駅」から園内を歩くこと20分、陸上競技場の南側となります。

 

 

 

緑地公園は、京都の大宮交通公園同様に2022年からパークPFI制度により大和リースが管理者に選定され公園管理をおこなっています。半年ぶりに公園に行くと集いの広場の南側にスターバックスがあり、フードトラックも多数出店されていて、以前に比べて公園ににぎわいがありました。

朝9時スタートとなっていますが、8時にはすでに大勢の人で賑わっていました。出店は誰でも可能でコレクターから業者など約50ブース、自転車部品の出店が多く、不用品から骨とう品まで様々な品々が交換取引されています。車体の出品は盗品売買の怖れから制約があり、メインはロードバイク・マウンテンバイク・ランドナー・ミニベロ・クロスバイク等の部品で新古品や年代不明のジャンク品などが活発に取引されています

 

 

絶好の行楽日和でいつもよりも広場には人が集まり、物珍しさから自転車に関心のない通りすがりの人もしげしげと様子をみています。出店者は関西だけでなく中部地方からも日帰り遠征に来ているようで、なかには筋金入りの人もいるようです。

 

「シクロジャンブルはほぼ毎回出店しています。不参加は3回だけ、普段は岐阜の誰もいない場所でランドナーの自転車店をしています」

 

岐阜から参加されている「ヴェロ・ドゥ・レーヴェ」さんは、まだシクロジャンブルが小規模だった初回からほぼ毎回出店されているようです。店主の永井さんは愛知の有名自転車商社に勤務の後に地元でシクロツーリズムの店を経営、普段は部品よりも完成車販売やレストアで忙しくされ、この日も顔なじみの探究者の方と異次元のマニアックな話で談笑されていました。

 

 

他にも様々出店者がいて、商品は一応値札のような数字の書いたモノが張ってあるありますが、気になれば出展者の方に交渉してみるといいと思います。出品者は金儲けで来ている訳ではない(公園での商行為は禁止されている)ので、交渉次第では譲ってもらえるかもしれません。特に昼頃になると持ち帰るのも荷物になるので、無料でもらえたり、おまけをしてくれたりします。出品側はプロという訳ではないので、手さげ袋・小銭・メジャー・ノギスなど工具は持参した方がいいかもしれません。

置いてある自転車も博物館級の骨董品から珍品など様々あり、魔改造されたブリヂストンのピクニカが並んでいてひときわ来場者の関心を集めていました。

 

 

私は仕事の都合で10時までに広場を離れましたが、まだまだ人は増えていっていました。戦利品は使いやすそうな工具があったのでそれと「AMERICAN BICYCLIST」という英文の書籍、400ページ近くある1980年代前半の米国書籍のようです。あまり英語は得意ではありませんが、世界の自転車産業史がアメリカ目線で書かれていて読み応えありそうなので、少しずつ読んでいこうかと思います。

 

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大阪市、自転車の過剰撤去で陳謝、150万台調査と賠償検討

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大阪市は2023年1月より、放置自転車を見つけ次第撤去する「リアルタイム撤去」を開始、自転車撤去に関するいわゆる「自転車法」を拡大解釈した条例を制定、市内広域に駐輪禁止エリアを拡大し「放置自転車」を次々に撤去しています。本ブログでは2022年1月の投稿「大阪市、撤去自転車売却6万台の闇」にて、現状と問題点を指摘し、過剰撤去の背景にある在日静脈産業の調査を続けています。

 

 


北朝鮮に輸出される中古自転車 [京都・舞鶴港] 読売新聞 2003年6月14日

 

 

8日、横山市長は不適切な自転車撤去が組織内で慣習となっていた可能性があるとして組織ぐるみの不正を陳謝、業務報告書には虚偽の記載をしていたことが発覚しました。

 

「市政全体への信頼を揺るがす非常に深刻な事態で大変申し訳ない。外部の意見を取り入れ、信頼回復に向けて事実関係の把握に向けた調査と再発防止を徹底していきたい」

 

今回の不正陳謝の2年も前から私が過剰撤去を指摘できたのは、実際に自転車を撤去された方の証言と2020年に国土交通省が公開した自治体の自転車撤去台数です。大阪市の撤去台数が6万台以上に対して、人口で上回る横浜市が10分の1以下の5665台、いくら大阪人がマナーが悪く、自転車依存率が高くといってもこの数値の差に違和感を感じずにはいられなかったのです。

 

 

———————-

大阪市 6万1590台
神戸市 8799台
横浜市 5665台
さいたま市 3261台
広島市  1294台
浜松市 1195台
(令和2年 国土交通省 交通安全対策室資料)

———————–

 

 

放置禁止区域の拡大は撤去事業を市が民間委託にした2006年頃から始まり、市内の無料駐輪場を次々と廃止、歩道上に有料駐輪場が設置され民間事業者が管理運営する独自方式を確立し、自転車利用の抑圧を計画的に実施してきました。そして圧倒的に不足する駐輪場にあふれた利用者の自転車を海外ブローカーに払い下げることで、財政に悩む市の収入としてきました。撤去自転車を売却する自治体は大阪市以外にない訳ではありませんが鉄くずとして分解後に廃棄されることが一般的で、私が知る限り大阪市のように払い下げが産業化している自治体はありません。

 

 

 

 

不適切な撤去は少なくとも3年以上前から慣習化、処分対象となる職員は氷山の一角で実際は複数人の職員が関与し継続的に虚偽報告を繰り返したとしています。市は撤去記録の不正の実態を調査、賠償の検討も進める方針示していますが、偽装工作のために防犯登録シールを剥がす行為もあったと報告されています。大阪府の防犯登録シールは非常に特殊な素材を使用していて容易にはがすことは難しく、思い付きでなく計画的な犯行であると断定ができます。

 

「わざわざ取りに来るのは不便だろうと判断して防犯登録シールをはがした」

 

大阪府では2008~12年までの5年間、大阪府府警が自転車盗など計8万件以上の事件を少なく装う戦後最大の偽装事件「大阪府警 治安偽装事件」が発生、内規に基づいて幹部を含む関係者が処分されています。

大阪でこのような自転車に対する不正が相次ぐ原因に、自治体に「自転車推進室」や「自転車推進局」といった専門事業部が存在しないために利用者視点にたった自転車まちづくり政策が未整備で、そのしわ寄せが不正や違反につながっているように思います。端的に自転車を厄介モノ扱いしてきたツケが回ってきているのです。

自転車を放置する行為は良くないことかもしれませんが、私は彼らが悪人だとは思いません。いたって普通の市民で、自分自身だと思っています。重要なのは誰しもがストレスなく過ごせる社会構造の構築であり、健全な自転車利用ができる安心できる環境整備の推進ではないでしょうか。私の店は防犯登録所であり、現場の人間として、是非、意見を取り入れていただきたいと思います。

 

 


 

 

毎日新聞 5月19日 朝刊
自転車 不正撤去 大阪市2019~22年 職員、慣習化か 

 

 

 

朝日新聞 5月9日 朝刊
放置自転車 不適切に撤去 大阪市、期限待たず2200台

asahi 20240509

 

 

 

| 産経新聞 5月9日 朝刊
自転車 不正撤去 大阪市職員、放置期限待たず

 

 

 

 

| 読売新聞 5月9日 朝刊
放置自転車 不適切撤去 大阪市職員 期限待たず

 

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グレーター千里構想は「第二東京」となるか

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2024年3月、大阪の大動脈である地下鉄御堂筋線から直通する北大阪急行の終着駅の千里中央から2駅北側に新駅が増設されました。新設駅は2か所とも箕面市内にあり、大阪大学箕面キャンパスがある「箕面船場阪大前」と大阪平野の最北「箕面萱野」で、地価上昇などのよる経済効果は3200億円以上、年間600億円以上に及ぶとされています。鉄道の延伸は箕面市民にとって60年越しの妄想路線で、箕面出身の私にとっても親世代のころからの悲願です。まあ、そんな感じで、折角なので久しぶりに実家に帰ってきました。

 


延伸開業した北大阪急行「箕面萱野」

 

箕面市は人口13.7万人の新興ベッドタウンですが、実家は市の南西側の旧集落地区にあり、箕面村と豊川村の合併前から先祖代々住んでいます。1970年の大阪万博をきっかけに国道171号線が敷設され徐々に開発され、子供の頃は水田と竹藪がまだ結構残っていましたが、今では戸建住宅やマンションが建ち並んでいます。
箕面市は住之江競艇による収益金が累計1000億以上あり、都市開発など公共政策に広く使用され北急延伸にもこの資金が利用されています。

一方で、これまで始発駅だった豊中市の「千里中央」は途中駅となり、商業施設「千里セルシー」や「大丸ピーコック」は閉鎖されるなど豊中市民にとっては素直に喜べない不穏な影響が発生、バス路線の再編など将来的な不安の声も上がっています。箕面・豊中・池田・吹田・茨木の大阪北部一帯は、「千里」と呼ばれ千里中央はこれまで文字通りその中心的役割を果たしていました。箕面萱野が発展しても、千里中央が衰退するなら3200億の経済効果も怪しくなります。

 


閉鎖されたアイドルの登竜門「千里セルシー」AKBやBTSなどイベントが定期開催された

 

箕面・豊中・池田・吹田・茨木の5市の人口を合計するとおよそ130万人、京都市や神戸市が150万人前後であることを考えれば、京阪神の真ん中に実はもうひとつ大きな都市が存在していると考えることができます。70年大阪万博の成功の立役者である文化人類学者の梅棹忠夫は、これら千里ニュータウンを中心した広域都市圏を「グレーター千里」として一体的な開発を提案、万博跡地利用や大阪モノレール等を構想し、一部実現化しています。

 

 

<自治体人口>
豊中市 40万人  大阪市 270万人
吹田市 37万人  堺市 84万人
茨木市 28万人  神戸市 153万人
箕面市 13万人      京都市 147万人
池田市 10万人  奈良市 36万人
千里5市合計129万人

 

 

千里の住民の特色として進学意欲が高く、阪急電車沿線といった文化的価値観が同質で、チェーン店を選好する傾向が強くみられます。古書店と言えばBOOKOFF、中華料理店と言えば王将、自転車も基本的にサイクルベースあさひで購入、他県からの転入者が多いため地元意識が大阪南部と比べて弱いように感じます。このような傾向から、私は5市はいっそのこと合併して、政令市を目指すべきだと考えています。

大阪市内を通らないのに「大阪モノレール」、吹田市で開催されたのに「大阪万博」、池田・豊中市に所在するのに「大阪空港」、ガンバ千里ではなく「ガンバ大阪」、もちろん箕面にキャンパスが新設されても箕面大学にはならず「大阪大学」となり、千里は福岡市や広島市と伍する都市規模を持ちながら、全国的な知名度が低く、その潜在性を十分に生かせていないように感じています。

 

 


吹田市にある「万博記念公園」 1970年に大阪万博が開催され大阪が絶頂期をむかえた

 

 

平成期には経済低迷や人口減少でシュリンクする地方自治体の合併が政府主導で行われ、大阪府でも豊中市や吹田市など周辺自治体を大阪市に取り込み「大阪都」とする「グレーター大阪」構想が提起、副首都議論が議題に上がり、東日本大震災が発生すると具体的に大阪空港(池田・豊中市)と万博公園(吹田市)を候補地として検討されました。

 

 

「副首都」建設、与野党で機運高まる 国家的危機管理必要
年内にも建設着手 伊丹空港跡地が最有力

候補地として大阪国際空港(伊丹空港)跡地(大阪府、兵庫県)、関西文化学術研究都市(大阪府、京都府、奈良県)、万博公園(大阪府)、愛・地球博記念公園(愛知県)、名古屋空港跡地(同)を検討。敷地の広さや交通アクセス、東京からの距離など7基準から総合評価した結果、伊丹空港跡地が最有力となった。
(産経ニュース)

 

 

副首都議論は石原慎太郎知事や橋下徹知事が賛同、副首都建設を目指す超党派議連が結成され、災害時のバックアップ機能として首都機能の一部が構想されていました。スーパーコンピュータ富岳によると、南海トラフ地震が発生すると津波により梅田で1mの濁流が押し寄せ地下街は浸水しその致死率100%、東京・名古屋も広い範囲で地盤が液状化し長期に渡り都市機能がマヒするようです。危機管理という観点からも、政府と直接やり取りできる政令市になることは必要な条件のように思います。

 

 


2011年東日本大震災により津波被害など大きな被害で副首都の建設が構想された

 

 

千里5市合併は二重行政解消を目的とした「大阪都構想」より、大阪の成長を望めるように思います。京阪神に支店を構えている企業が、もし4支店目を出店するなら、奈良や滋賀ではなく自然と人口の多い「千里」となります。豊中や池田市のままなら、そうはならないのではないでしょうか。さらに私は首都のバックアップ機能を考慮するなら、合併後の名称を「第二東京市」や「新東京市」と改称すれば、千里市・北摂市・北大阪市などと月並みにするより全国的なインパクトが与えられ、大阪のみならず国内経済の成長のドライバーになるように思います。

ここまで読んで多くの方は「自転車屋の妄想も大概にしろ」と感じたことと思います。しかし、梅棹は一部のエリートや専門家ではなく一般の市民も思想気軽に扱おうと呼びかけ、小松左京などと「千里眼」という同人誌を出版しました。

 

思想はつかうべきものである
思想は西洋かぶれのプロ思想家の独占物ではないのであって
アマチュアたる土民のだれかれの自由な使用にゆだねるべきである
プロにはまかせておけない
アマチュア思想道を確立すべきである
(梅棹忠夫「アマチュア思想家宣言」1954)

 

過去には保育園に落ちた女性の「日本死ね」といった匿名ブログが、国会で取り上げられ待機児童問題がクローズアップされたこともあります。本ブログも以前に有名ユーチューバーの方に動画内で読み上げていただき、投稿内容が60万人以上に拡散されたこともあります。

 

 


吹田市と箕面市の境界

 

私は人口減少に歯止めがかからない日本は全地域が均等に成長し続けることは困難で、将来的に各自治体が人(若者)の争奪戦となり、魅力のない地域や公共政策に乏しい自治体は衰退していくように思います。そのためにも私は公営競技の実施による財源の確保、なかでも最もギャンブル依存症対策がなされていて、低コストで実施できる競輪場の運営は、自治体の選択肢として有力のように思います。

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