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自転車警邏隊制度実施のきっかけ 「大阪朝鮮人騒擾事件」

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2023年4月の道路交通法の改正により、自転車使用時のヘルメットが努力義務化となりました。サイクルショップ203でも、以前まではそれほど売れていなかったヘルメットも一時完売するほど品薄となり、着用率も徐々に向上しています。

まちを見渡しても警察官がヘルメットを着用で巡回するなど法改正の徹底が見受けられます。令和になり奈良・和歌山と政治家襲撃事件が相次ぎ、危険な任務と隣り合わせの警官はなおさら自衛のためのヘルメットは必須といえます。

 

テレビも無ェ ラジオも無ェ クルマもそれほど走って無ェ
ピアノも無ェ バーも無ェ お巡り毎日ぐーるぐるっ! 

 

1984年にヒットした吉幾三「俺ら東京さ行ぐだ」。歌詞に「クルマもそれほど走って無ェ」とあることから、お巡りさんが自転車を使用してパトロールをしている田舎の原風景が思い浮かびます。テレビやピアノが普及していない辺境の田舎でも警官による巡回網が機能、自転車警備の実施よって全国津々浦々まで治安維持を担い、80年代初頭にはすでにそれが日常の光景となっていました。当たり前の光景となっていますが、カーチェイスや射殺が繰り広げられる海外の様子と比較すると、警察武道と自転車で世界最高屈指の治安の実現をしている日本の警察は異常なまでに優秀なように思います。

 

police bike

 

全国で初めて警察のパトロールで自転車が採用されたのは終戦間もない1949年で、大阪市の阿倍野・城東・大正・南の各警察署にて試験的に導入されました。英米の制度を参考に、従来の派出所による固定勤務から「点から面へ」「警邏第一主義」に活動重点が改革されました。警邏(けいら)という言葉はあまり聞き慣れませんが「パトロール」のことです。自転車警邏が大阪から発祥した経緯は、当時起きたある事件が関係しています。

 

police osaka
大阪の治安維持に導入された「自転車警邏隊」 大阪府警察史(1973年発行)より

 

1947年に施行された新憲法では国民は集会の自由が保障され、公共の秩序を無視した大衆運動が一部で過激化、全国各地で衝突が発生しました。連合国軍総司令部GHQは在日朝鮮人の子供たちも教育基本法に従い日本人学校への編入を指示、朝鮮人学校の閉鎖を命令しました。これに対して在阪朝鮮人は「朝鮮人教育問題共同闘争委員会」を組織し、閉鎖の撤回を叫び抗議運動を展開しました。48年4月23日、府庁前の大手前公園には7000人の朝鮮人等が集結、府庁正面の警戒線を突破し4000人が庁内に乱入し、ガラスや調度品を破壊、電話線を引きちぎりなど暴行に発展し、179人が騒擾罪で検挙される大暴動「大阪朝鮮人騒擾事件」が発生しました。

 

osaka jiken
「大阪朝鮮人騒擾事件」大阪府庁に乱入する朝鮮人デモ隊   大阪府警察史(1973年発行)より

 

同事件では戦後初の非常事態宣言が発令され、翌48年以降もデモが断続的に発生、大阪市警視庁では惨事を未然に防ぐ警察活動が論議され、警邏員の任務を重要視するように基本規定され、制度が改革されました。これにより所轄の受持区が「徒歩・自転車・出張所」の3つに区分けされ、科学的な方法をもって合理的かつ適正に配置されました。

 

「警ら員は、公安の維持、生命および財産の保護犯罪の予防ならびに警視庁がその執行の責任を持つ諸法令違反者の逮捕の責任を負う」 (第37条)

 

しかしながら、朝鮮人による陳情抗議はこれで収まった訳ではありませんでした。朝鮮戦争が激化する中で、反米思想が強くなり、在留した朝鮮人は複雑な状況に置かれ、朝鮮学校問題を含めて現在でも禍根が残っています。

 

police bike
▲国内で使用されている警察官用自転車    自転車文化センター「働く自転車展」(2020年撮影)

 

1951年11月10日夕方、在日朝鮮人の安重鎔は泥酔状態で生野の自宅に帰る途中、自転車で路上に倒れ腹部を打ち付け、パトロール中の警官に保護されました。これがまたまた惨劇の引き金となったのです。(次回につづく)

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ヘルメット「努力義務化」を各紙はどう報じたのか

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2023年4月1日より改定道路交通法が施行され、自転車使用時のヘルメット着用が努力義務化となりました。当店でも用意していたヘルメットが完売となり、1万円以下の廉価モデルとなると6月以降の納品と長期欠品状態で、ご迷惑をおかけしております。お客様からも多くの戸惑いの声をいただいておりますが、メディアはこの法改正をどのように報じたのでしょうか。

今回の投稿では、大手新聞社各紙の大阪版の第一報を読み比べて、実状や課題点を考察したいと思います。



産経新聞

ヘルメット姿でGO  売り上げ伸び 品薄も


【掲載】4月1日 夕刊
【取材先】サイクルベースあさひ 北赤羽店、OGKカブト
【オススメ度】★★

sankei


日経新聞

自転車ヘルメット売上増

【掲載】4月1日
【取材先】サイクルベースあさひ 北赤羽店、OGKカブト
【オススメ度】★

nikkei


読売新聞

ヘルメット広がるか 費用負担 課題

【掲載】4月1日 夕刊
【取材先】サイクルヒーロー 堺駅プラットプラット店、ウーバーイーツジャパン、大阪東部ヤクルト販売 布施センター、スコープ(マーケティング会社)、桜美林大
【オススメ度】★★★

yomiuri top  yomiuri


朝日新聞

配達業者、着用促す通知・奨励金


【掲載】4月1日
【取材先】ヤクルト本社、ウーバーイーツジャパン
【オススメ度】★

asahi


毎日新聞

ヘルメット 困惑と緊張


【掲載】4月2日
【取材先】サイクルベースあさひ、大阪東部ヤクルト販売布施センター
【オススメ度】★

mainichi


しんぶん赤旗

まんまる団地

【掲載】4月5日
【取材先】-
【オススメ度】-

akahata


聖教新聞

自転車運転時のヘルメット着用 全年齢で努力義務に

【掲載】4月2日
【取材先】サイクルベースあさひ 北赤羽店、OGKカブト
【オススメ度】★

seikyo



王者・読売新聞の圧巻の報道に脱帽

1990年代には国内の発行が5000万部以上あった一般紙も、インターネットの普及や不景気の影響から著しく減少し現在ではピーク時の半分程となっているようです。それでも新聞が持つ信頼性や影響力は健在で、情報の中核的な存在として位置付けられています。

今回の法改正について各紙を読み比べ、該当記事についての所見として気になるところは取材先の重複です。国内唯一のヘルメットメーカーである「OGKカブト」に取材が集中するのは仕方ないとしても、「サイクルベースあさひ 北赤羽店」や「大阪東部ヤクルト販売布施センター」といった取り分けて特別視されていた訳ではない現場への不自然なメディアスクラムとコピペ記事に衰退メディアの本質を垣間見たように思います。

そのなかで発行部数首位の読売新聞のジャーナリズムは抜きんでたところがあるように感じます。取材力や多角な分析力、円グラフやイラスト等の構成力、ユーザーや読者側に立った明解な視座、一面と社会面からなる情報量、関連ニュースを併載する展開力など独自の記事で他紙を圧倒しています。 就活や入試など面接でニュースの所感を求められた場合に、購読紙により合否が変わってしまうという悲劇もあるように思うほどの差異です。

7月には再度、道交法が改正となりますので、また各紙を読み比べてみたいと思います。

サイクルショップ203では、新聞や各種メディアのご取材お待ちしております。個人メディアの方も含めて基本的に取材をお断りすることはありませんのでよろしくお願いします。今回自転車店の取材のない朝日新聞、しんぶん赤旗の記者の方は特にお待ちしております。素人考えで恐縮ですが、現場取材は報道機関の基本のように思います。僭越ながら、私の意見については4月1日ブログにて投稿した通りですので、法改正について併せて考察いただくようにお願いいたします。

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道路交通法改正、ヘルメット努力義務化

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2023年4月1日より道路交通法が改定され、自転車使用時にヘルメットが努力義務化されます。これまで、13歳未満の子供に対して保護者が着用させる交通ルールでしたが、4月からはすべての人が対象となり、戸惑いの声が寄せられています。

今回の改正では「努力義務」のため、罰則はなく基本的には着用は使用者のセンシティビティにゆだねられています。ヘルメットは交通事故発生時に頭部への衝撃を軽減するため、大阪でも2016年から条例が施行され府警などが中心となり高齢者にヘルメット着用を推奨しています。

かつては全国で年間2000件近くあった自転車事故の死者数は、ここ数年で大幅に減少し昨年は339件、およそ1日ひとりが亡くなっているという状況です。国内に自転車はおよそ6000万台あり、大阪府にはその1割の600万台あるとされています。死亡事故も約1割の年間30件ほどで、年齢別でみると高齢者の割合が高く2021年は27件中22件が65歳以上の高齢者で、20~40歳代の死者は1名でした。

 

old man
▲年齢別自転車関連事故死者数と構成率(過去5年) 大阪府警

 

自転車事故死の問題を考える上で、道路交通規則違反が事故死に直結するようなイメージをしがちで、道路環境の整備や交通ルールの順守で問題が解決できると考える人もいるかと思いますが、統計を見る限りでは状況はそう単純ではなく、高齢者が多い社会構造が根底にあるといえます。

ヘルメットを販売している立場でこれは言いにくいのですが、20~40歳代の年間死亡者数が1名なのに、使用者全員にヘルメット着用を求める政策は日常生活の利便性が失われ長い目で見ると自転車の利用者の減少につながるのではないかと懸念しています。

 

jitensha jiko

 

自転車事故が増加しているならまだ法律の改正も納得いくのですが、自転車関連事故が過去45年で最少となっているこのタイミングでなぜヘルメット着用を義務付けるのでしょうか。

国内で自転車用ヘルメットを生産する企業は東大阪のオージーケーカブトの1社のみで、大需要に対応できず現在庫は即完売状態となっています。昨年12月に決議され本年4月施行と、3ヶ月という短期日では工場の増設どころか、海外品の輸入契約ですら時間が少し足りません。さらに欧米メーカーのヘルメットはお値段が少々お高く、そもそもわれわれモンゴロイドの骨格にフィットしません。

 

helmet 2023

 

このような人命に関わる社会課題は「トロッコ問題」とされ、原発再稼働やコロナ経済など議論されてきました。自転車ヘルメットの努力義務化は寝耳に水で、いったい誰が請願した改正案なのか首をかしげたくなります。成立後にこんなこと言っても仕方ありませんが、私案としては事故増加傾向にある65歳以上を努力義務にし、推移を観察してから、必然性を判断し生産年齢層に段階的に導入した方が「ヘルメット不足問題」も緩和できたように思います。

マスクの次はヘルメットか…と悲観する方も多いと思いますが自然災害や有事の際に防災頭巾として、自転車に乗らない方も防災グッズとして確保しておくと安心かと思います。現在、一部の商品が品薄でご迷惑をおかけしておりますが、店頭在庫は確保をしておりますのでよろしくお願いいたします。

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新時代の到来「第8回サイクルパーツ合同展示会」

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1月24、25日東京・浅草「東京都立産業貿易センター台東館」で開催された「第8回サイクルパーツ合同展示会」に行ってきました。

 

cycle expo 2023

 

同展示会は2016年からメーカーと自転車店を結ぶ展示会として始まり、国内最大の自転車部品の展示会となっています。国内メーカーだけでなく輸入業社もあわせて170社以上の企業が参加、新商品が実際に手に取って確かめられ、ビジネスの場として業界では認知されてきています。本ブログでも何度か取り上げていますが、昨年・一昨年とコロナの影響で中止となっていて業界も時計が止まったようになっていましたので、今回の開催はまさに新時代の幕開けといった感じでした。

 

skytree

 

会場の台東館は浅草の浅草寺の東側、ちょうど東京スカイツリーが見える方向に位置します。展示会は施設の4~7階の展示室で開催、多くの関係者が来場していました。コロナの影響で営業回りを自粛していたメーカーも多く、ここぞとアイテムのPRに熱が入っていました。

 

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個人的な注目を上げますと、ベビーシートでお馴染みの東大阪のOGK技研のサイクルトレーラー「Camily」(キャミリー)は、新しい自転車アウトドアスタイルの提案をしていました。発売から1年程になるそうですが、自治体から防災目的での一括受注など想定していなかった活用方法があり、メーカー側も驚いているそうです。

※サンプルをお借りすることができましたので、2月末まで店でも実際に見ていただけます。

 

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▲ OGK技研のサイクルトレーラー「Camily」

 

展示会の当日は最強寒波の到来で今年一番の冷え込みとなり、雪のため飛行機や新幹線が欠航や遅延し出展をキャンセルしているブースも散見されました。会場では入場制限こそないものの、感染予防のためマスク着用・検温が義務付けられ、入退出の際は除菌スプレーを使用するなどコロナ対策をとっていました。

 

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「もう、今からでは手に入らないよ」

2023年4月からはヘルメット着用が努力義務化、3ヶ月でヘルメット工場が建設できる訳もなく4月から始まるヘルメット争奪戦を前に、転売屋に遊ばれるくらいなら目先の利益を追求せず、早々と白旗宣言している参加者の声もありました。唯一の国内メーカー「OGK KABUTO」や「GIRO」「ABUS」「LAZER」など海外ブランドも出展されていました。

 

ogk helmet

 

台湾の新興メーカーや中国の令和最新版に圧されすっかり斜陽産業の代名詞となってしまった日本の自転車産業ですが、ここ数年、工場を持たないファブレス生産により大きな設備投資のリスクを負わず軽いフットワークで設計開発に専念する日本のブランドが台頭し始めています。代表格としてトラスポーターラックという大型フロントキャリアをヒットさせた「ADEPT」です。たまたま帰りの新幹線が遅延し、開発・営業の方と話ができたのですが、生産は中国製ではなくすべて台湾に集中させることで品質や効率性をマネジメントすることでブランド力を向上させていると話していました。

 

 

fabless
ファブレス生産の新ブランド「PDG」

 

 

バルミューダや無印良品と、ファブレス生産は家電など各分野では珍しくなくなっています。タイヤはタイヤメーカー、ヘルメットはヘルメットメーカーと分業体制が確立され産業集積を形成してきた日本の自転車産業も新たな段階になっているのかもしれません。

 

 

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自転車パーツ合同展示会 @京都2021春

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コロナの影響でしばらく展示会がなかったのですが、久しぶりに京都にて自転車パーツの合同展示会が催されていたので行ってきました。

 

iwai shoukai

京都の老舗自転車卸商の岩井商会が主催する小売店向け展示会で、主にスポーツ自転車を扱う西日本の関係先向けのイベントです。

 

kyoto cycle

小売業としてあまり仕入れ先を明らかにするというのは、ライバル店に手のウチを明かすような行為であり、メリットもないように思えますが、最近では消費者では見分けがつかないほど精巧にできたコピー商品(偽物)が出回ったりしてますので、SNSや動画などで公明正大に可能な限り店の実情をオープンにしている店も増えているように感じます。

 

cycleparts kyoto

入場制限などコロナ拡散の対策が取られた展示会で、そのせいか来場した方が例年より人影がまばらだと口にしていました。

 

注目のコロナ時代の新製品

さて、注目の新商品の動向なのですが、定番商品の安定供給が優先され例年に比べ華がなく、なかには「新商品はありません」というメーカーもありました。

 

それでも意欲的なメーカーが数社ありましたので、注目の新製品をピックアップし紹介したいと思います。

 

ogk helmet

まずは東大阪のヘルメットメーカーOGK kabutoから、通勤など街乗り向けのヘルメット「Canvas」は4800円という最低ラインの価格設定で10カラー展開と次世代の日本の標準スポーツヘルメットとなりそうな安定感です。ユニクロのこれでええやろ感に近い感じです。

 

irc tire

IRC 井上タイヤからは、チューブレスレディ対応のグラベルバイク向けタイヤ「BOKEN」。サイドに補強材が入っていてサイドカットに強いオールコンディションタイヤです。

 

cateye ampp500

東住吉のCATEYEは角型シェイプの充電式前照灯AMPPシリーズのリアル店舗限定モデルも追加発売。
自転車ライトはネット通販を介した盗品売買が問題になっています。なるべく現物の明るさを確認して、店舗で購入いただく方がいいのではないかと思います。

 

uber smartphone

フランスの老舗自転車用品メーカーZEFAL(ゼファール)から、スマホを入れたりするのに便利そうなトップチューブバッグ「Console Pack T2」を発売。UBERデリバリーパートナーからも需要ありそうです。

 

vittoria ebike

イタリアのタイヤメーカーvittoriaからは定番の街乗りタイヤ「RANDONNEUR」(ランドナー)のE-BIKE向け仕様「E-RANDONNEUR」が追加。サイズは700x48cと少し太い規格で、29×1.95インチと互換があります。

 

品不足? 予想が難しい不安定な自転車パーツのサプライ

コロナの影響で自転車パーツのサプライチェーンが不安定になっています。納期の遅れや生産の中止、長期欠品など影響も出てきています。どの業界にも言えることなのかもしれませんが先行きが不透明な状況が今後も続き、さらに悪くなる覚悟も必要だと噂されています。

サイクルショップ203としても経験のない状況を乗り切るため、ストックを多く抱えるなど通常業務に支障がないように一応の対策は講じていますが、事態が長期戦なればなるほど各メーカーの状況も悪化していくことは確実ですので、ただただ早期終息を願うばかりです。

 

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