2023年7月、道路交通法が改正され、特定電動小型原動機付自転車が合法化され、一定の要件を満たせば電動キックボードなど電動小型モビリティが免許なしで自転車同様に使用できるようになりました。多くの国民が「特定電動小型原動機付自転車」という謎の乗り物の合法化にとまどい、民意のないままLUUP社のレンタルサービスが各地でスタートしました。
自転車の開発・製造には通常1年以上、電動ならそれ以上の期間が掛かるため、法改正を前になぜLUUP社だけが大量のモビリティを供給できたのでしょうか。非常に不透明で謎だらけの経緯でしたが事業は飛躍的に広がり、定着をみせています。

▲改正道交法を機に躍進するLUUPの広告 2023年7月1日 日経新聞
このようなシェアリングモビリティは2010年代中頃の中国を発端にして、アリババやソフトバンク等が出資し拡大、破格の利用料で話題となり、なかにはGIANTを買収する計画を公言する企業もありました。しかしながら、なかなか収益化がうまくいかず撤退する事業者が相次ぎました。
国内においては、2017年に施行された自転車活用推進法(第8条三)にて、レンタル自転車の増進が自治体に求められNTTドコモなどが電動アシスト車を投入、営利性を担保した公共交通機関プラットフォームとして定着をみせつつあります。
LUUPのモビリティは主に電動キックボートと特定小型原動機付自転車と2種で兎角キックボードに注目されがちですが、私は自転車技士として同社の自転車が驚くほど高性能で他社が追従するのは難しいのではないかと所感をもっています。同社において課題はあるかもしれんが、コロナ期に工場がロックダウンしていた時期にどうやってあれだけの自転車を製造できたのか、1ベンチャー企業の所業ではなく、自転車業界に与える影響は小さくないと考えています。一度、電動車に乗った人は電動車を選好する傾向があり、日本の自転車業界は類型車の製造を急ぐ必要があります。電動自転車の開発というのは思った以上に難しく、これまで国内市場ではパナソニック・ブリヂストン・ヤマハの国を代表するような3社の寡占市場でしたが、今後は新規参入に取って代わっていくのではないでしょうか。

2025年6月26日 読売新聞[大阪版]
大阪市内では2023年7月の道交法改正を契機に、夜間営業の飲食店の従業員やホストなどを中心に電動3社以外の中国製電動車の利用者が増加、中国の年間のモーター付車体の生産台数は3000万台以上と、日本の30倍です。中国メーカーは日本の厳格な道交法と小さな小さな成熟市場を天秤に掛け、これまで日本市場を無視していましたが、インターネット通信販売等で容易に入手ができることから中国車じわじわと普及、道交法に合致しない違反車両や発火する危険性がある低品質な車両があり社会問題化しつつあります。2025年6月には中央区心斎橋のモペッド販売店「G+EBIKEDOCTOR」の関係者を逮捕、経営者は中国籍の男でした。
違法走行黙認モペット販売容疑で4人逮捕、送検
違法な状態で公道を走行する可能性があることを把握しながら、ペダル付きバイク「モペッド」を販売したなどとして、府警は25日、大阪市中億区の販売店「G+EBIKE DOCOR」の経営者で中国籍の劉玥容疑者(41)らを道路交通法違反ほう助容疑などで逮捕、送検したと発表した。府警は認否を明らかにしていない。発表では、4人は6月上旬、同店で、サイドミラーやナンバープレートを….(読売新聞 2025年6月26日)
報道で容疑者が中国籍であることに驚いた方もいるかと思いますが、大阪市内では歴史的背景からブリヂストン、パナソニック、シマノ、ジャイアントといったいわゆる自転車業界と全く縁のない外国人経営の中古自転車チェーン店シンジケートがあり、店舗数ではサイクルベースあさひを上回っています。

▲違法車両を販売していた心斎橋「G+EBIKE DOCOR」
最近、埼玉県の川口市や蕨市の外国人が社会問題となり排斥運動が高まっていますが、大阪では戦前より在日朝鮮人が多住、本ブログでもこれまで大阪朝鮮人騒擾事件(1948年)、東成署襲撃事件(1951年)、親子爆弾事件(1951年)、吹田事件(1952年)と朝鮮人の徒党による大暴動を取り上げてきました。埼玉が針小棒大に報道される一方で、大阪のこれら戦後史は全く顧みられることはありません。
大阪で朝鮮人暴動が多発した時期は朝鮮戦争の最中で、金属価格が高騰し大阪では朝鮮人窃盗団による組織的な古鉄盗が相次ぎました。対応策として1957年に大阪府金属屑営業条例が施行されると、窃盗団は金属屑からターゲットを自転車に移し、府の自転車盗数は年間2万台以上と膨大な数となりました。この頃、朝鮮人はほぼ定職にありつけず75%が無職、多くは日雇いで何とかその日を生き、自転車盗だけでなく空き巣や洋犬盗、ヒロポンやドブロクの密造を稼業としていました。

▲ 半島へ北送される中古自転車 [京都・舞鶴港] 読売新聞 2003年6月14日
1950年代後半から日本は高度経済成すると、72年に日中の国交が正常化、87年には朝鮮半島南部の韓国が民主化しそれぞれ経済発展、東アジアの治安が安定化し、日本は留学生など移住者を積極的に受け入れはじめます。中国人経営の中古自転車店が大阪で増加したのは、今から15年程前にさかのぼり、シンジケートの実態はベールで包まれていますが、市が撤去した放置自転車を僑務としてブローカーが買い付けて各店舗に差配しています。
大阪市の放置自転車の過剰撤去については本ブログでもたびたび問題にしていますが、背景には在日朝鮮企業と中国人ブローカーの大きな暗躍があり、大阪市は独自で「自転車等の駐車の適正化に関する条例」を制定、禁止区域を拡大しながら、路上駐輪された自転車を間髪入れず撤去する「リアルタイム撤去」や同じ場所を繰り返し撤去する「集中撤去」、万博開催を口実とした「朝晩撤去」を”試験的”に導入し媚中体制をとり、全国の65万台の撤去車両のうち3分の1相当する20万台が大阪市と、不均衡に多くなっています。
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■撤去自転車の処分台数
大阪市 6万1590台
神戸市 8799台
横浜市 5665台
さいたま市 3261台
広島市 1294台
浜松市 1195台
(国土交通省 交通安全対策室資料 2020年)
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▲大阪市で増加する中古と新車を併売する中国系自転車チェーン店
最近では中古自転車店の増加により払下車が高騰、華人経営の店の不信感もあり、電動自転車に転業したのかもしれません。日本と中国で電動車のアシスト力が異なり、中国製のものをそのまま日本使用すると道交法違反となってしまします。本来なら使用者も重い罰則があるのですが、大阪では事実上黙認状態となっていますので、劉の逮捕をきっかけに摘発が本格化するかもしれません。