大阪関西万博が閉幕まであと数日となりました。開催前は建設費の収益面や安全面で多くの不安材料があり、開催反対の声も多くみられましたが、来場者2500万人で280億円の黒字、想像以上に評価され期間中に日経平均株価も高値を更新、訪日客も増加しました。

サイクルショップ203のある立花通りは普段から多くの外国人観光客がいるため、万博だからと言って目に見えて変わったという訳ではありませんが、国恥級の東京五輪の惨状と比べてはるかに素晴らしく、意味のあるイベントだったと思います。私は9月の休みに1日だけ行きましたがパビリオンの予約もすべて外れ、とにかく比較的空いているところに入って暑さをしのぐような感じでした。

一番注目を集めていたイタリア館ではジロ・デ・イタリアのトロフィーとイタリアンロードバイクが並べられ、文化財級のホンモノの展示物に長蛇の列ができていました。イタリア以外も人気パビリオンは2時間待ちはあたり前で入場制限され、行き場を失った人が大屋根リングを歩きまわり記念に写真を撮っていました。

SNSやインバウンドといった言葉もなかった時代の「愛・地球博」がそこそこ成功したのだから、まあそれなりには成功すると思っていましたが、猛暑の中これだけの人が来るのならもう少し開催期間を延長して欲しいと思えるくらい名残惜しさを感じました。

地下鉄のダイヤが乱れ帰宅できない人が発生したり、一部のパビリオンが開幕に間に合わないなどのトラブルはありましたが、開催前から懸念されていたガス爆発、テロ、津波といった惨事はなく、声高に反対していた識者が滑稽に映り、ますます大阪が活気づいたような気がします。

すぐに入場できたのは自国でパビリオンを出展できない小国を寄せ集めた「コモンズ」であまり耳なじみのない国の原始的な楽器や木彫りのお面などが展示、貧しさから脱っせない非文明地域の展示物はどれも同じに見えました。そんななかでバングラデシュが自転車部品を展示、内製化できる工業力をアピールしていました。

車輪は人類最大の発明の一つであり、国の経済の発展に寄与します。途上国が家内制手工業から工場制手工業(マニュファクチュア)に移行しさらに大きな設備投資をする際にはそれに見合う労働力が必要になり、人員の確保のため遠方からの通勤が必要となります。自転車があれば半径20kmくらいから労働力が確保できるため、経済発展の一里塚は自転車工場、特に消耗品であるタイヤ工場は非常に重要であると言えます。

中国も建国当初は朝の自転車通勤が風物詩となり「世界の工場」となりました。電車や自動車はおろかバイクやガソリンすらない途上国にとって自転車は重要で、いつまでも民族楽器を作っている国とバングラディッシュではどちらが経済発展をするかは明白です。

万博には公営競技から多額の費用が捻出され、広告や警備などの競輪の補助がなければ開催ができません。しかしながら、大阪府・市は一時期共産主義に肩入れしており、大きな収益を生んでいたにも関わらず迷惑施設として競輪場を廃止、共産主義政権が倒れた現在も施設の再開はありません。

1970年大阪万博の際も競輪資金で世界初の水平型エスカレーター「ムービングウォーク」を設置、日本の輸出品目となり今では世界のショッピングセンターや空港施設などに波及しています。ちなみに中央競馬は大阪は関係ないと協力姿勢をみせませんでした。大阪人が恩知らずなのか、競輪の運営がおひとよしなのか、夢洲にカジノ施設を設置すらなら、競輪場も併設すべきではないでしょうか。

数兆円を掛けて失笑された東京五輪と比較すると、夢洲を3000億円で新都市のたたき台となるビジョンやインフラ整備をできたことは日本経済にとっては非常に有益で、特に大阪府民・市民にとっては、府市所有の夢洲の土地が高く売却でき、IRなどの新産業の恩恵も受けることができます。

私としては木製の大屋根リングはそのまま競輪場の木製バンク(トラック)に転用して、批判を浴びた建設費2億円の公衆トイレは南堀江に移設して観光ニーズにしっかり対応して欲しいと思います。

酷暑だったので長くは滞在できませんでしたが、ガンダムの立像が人気だったのでまたアニメ博でもしたらどうでしょうか。夢洲は広大です。今後はどのように跡地が有効的に活用されるのか楽しみです。

1960年代、日本は年間経済成長が始めて二桁に達し、移動に自転車が利用されるようになり需要が高まりました。兵庫県但馬地方の朝来町にある自転車店では数百台の自転車を仕入れても、部品の生産が追い付かずオート三輪で大阪まで買い付けていたそうです。ある日、ジープに乗った作業着の男が朝来町にある上田貞雄の経営する自転車店を訪れボールベアリングを無償で譲るように要求、上田が代金を請求すると男は激怒し硬貨を投げつけ1時間ほど口論の末、警察沙汰となり駆け付けた警察官は作業着の男に謝罪を要求しました。

「それでわしはカァときた」

自転車店の上田貞夫の父は町会議員を務める地元の名士、作業着の男は暴力を振ったとして警察官は「謝罪しなければ逮捕する」と取り調べもせず脅しました。作業着の男は名は丸尾良昭(23)、勤務中に故障した自動車の修理にベアリングが必要だったが持ち合わせの小銭がなく、助けをもとめ自転車店入ったと状況を説明しました。

丸尾は自宅に戻ると近所の青年を集め自転車店に乗り込み上田を糾弾、「一切の脅迫をうけておりません」と自己批判書を書かせ、町会議員の父の実印を捺印させました。そして、その書面を持参し警察署を連日訪れ署員を詰問しました。ただ、この事件は丸尾の波乱万丈の活動人生の序章にすぎませんでした。

▲南但の名門八鹿高校　　「八鹿高校事件から半世紀」東上高志編著より

丸尾は被差別部落の出身で、1973年9月から100日間兵庫県西宮市役所が部落解放同盟によって占拠された「西宮事件」をきっかけに本格的に人権活動に取り組み、後に起こる「八鹿高校事件」では解放同盟のリーダーとして、教職員と対峙しました。丸尾は同和のドン朝田善之助の理念である部落排外主義・反共主義に心酔、暴力的交渉術を学び南但馬の多くの学校の同和窓口を一本化していきました。

「トンビはトンビ、タカはタカ、生まれは変わらん」　

解放同盟は1960年代半ばに日本共産党と決別、共産党と連繋している教職員組合とも反目し合い、同和の利権をめぐって左翼陣営同志の主導権争いとなり、解放同盟は教育現場にも介入、1974年11月に兵庫県の八鹿高校を舞台に戦後の左翼政治史の分岐点となる凄惨な事件が巻き起こります。

▲丸尾一派に対する抗議集会

八鹿高校は南但の名門として知られ、早い段階から実践的な同和教育に取り組み、校内に同和教育室が設けられ生徒のクラブ活動として「部落問題研究会」がありました。ところが5月に転校してきた生徒が解放同盟系統の「部落解放研究会」の設置を新たに申請、丸尾は同会の正常化要求会議の議長となり、発足を後押ししました。八鹿高の教員は職員会議の末に新しい解放研究会の設置を認めませんでしたが、丸尾は校長を長時間糾弾し設置を認可させ、教員を激しく批判し対立しました。

「赤犬教師が解放研を認めないのは差別だ！」
「八鹿高校の教育が差別教育であることを認めよ！」

丸尾は部落解放同盟に呼びかけ50名の同盟員が集まり、教員の背中、腕、頭などを殴りつけ両手足をとってトラックに投げ込み暴行、そして体育館にて糾弾しました。教員は解同グループに激しく暴行を受け、そこでもまた蹴る、棒で打つ、水をかけられる、髪を引っ張られ服を破られる、たばこの火を幾度も押し付けられるなど13時間にわたり徹底的に集団リンチ、一部にはバスケットゴールに逆さづりの拷問を行ったという報道などもみられました。女性にも容赦なく、教員2年目の女教師は無理やり裸にされ、男二人に1時間近くも「マッサージ」や「生理の介抱」を受けたとされ、女教師は今日の事はだれにも言わないで欲しいと懇願したと報道、他にも脊髄骨折・気絶など多くの負傷者を出し、はっきりとしているだけで7人が病院送りとなりました。

▲丸尾議長を追及する八鹿高校の生徒

町民は警察に対して丸尾の逮捕を要求しましたが不介入の姿勢をみせ、高校生は丸尾を囲み教員に暴力を振わないように懇願、丸尾は集まった高校生を前に長い間の不当な差別を理由に暴力を正当化、雄弁に自身の主張を語りました。

「確かに先生を殴った、蹴った、でも仕方なかったんだ！他に方法があったら教えてくれ！」

事件に関しては大手各紙は沈黙、共産党機関誌「赤旗」だけが報道し、国民は国会のテレビ中継によって惨状を知ることとなりました。丸尾は逮捕され、解放同盟メンバーは傷害罪など13人がそれぞれ執行猶予半年から4年の刑が言い渡されました。これに対して社会党の影響下にある機関紙は「目撃者は一人もおらず誇大な入院劇を演出」と解同を支持し反論しましたが、1990年11月最高裁で丸尾らの有罪が確定しました。

八鹿高校事件は公営競技の在り方が争点となった1975年の東京都知事選と大阪府知事選の戦局にも影響を与え、石原慎太郎が落選し革新政治が台頭しました。刑期を終えた後年、丸尾は部落解放同盟を除名されNPO法人を設立「すべての人々が人間らしく生きることができる地域の創造」を目的に人権活動をおこない、表舞台に立つことはなくなりました。

本年5月に神戸の新川スラムについて投稿しました。妄信的な丸尾の生き様は賀川豊彦と正反対のようにも見えますが、被差別問題に対する強い思いは共通していた部分もあるのかもしれません。事件は政治色が濃く、背後関係から異なる解釈がされますが、同和出身者以外が同和に意見することを差別と考えている方がいるようなので、今回は私の所感は差し控えさせていただきます。

8月31日のNHKスペシャル「大阪激流伝」は終戦から1970年万博までの大阪城近くの小さな町工場と実在した陸軍工廠に残された金属クズにまつわる家族のドラマでした。ドラマは堤真一さん主演で、町工場に残された資料や取材証言をもとに構成されゴールデンタイムに放送されました。

本ブログではかつて大阪が軍都として栄え、真田山の陸軍墓地や安威川海軍倉庫など遺構が残っていることを投稿してきました。また、焦土化した大阪の混沌から復興や平和産業への転換の経緯を自転車を通じて紹介してきました。ドラマは本ブログをなぞるような内容で、在日朝鮮人による静脈産業や左翼活動デモなどこれまでメディアが避けていた秘史にも踏み込んでおり、史実に近い現実味あるストーリーとなっていました。

堤さん演じる田口留蔵は、戦中に大阪城公園にあった東洋随一の軍事工場「陸軍大阪砲兵工廠」で兵器の製造に従事、戦後は金属加工を生業とし朝鮮戦争をきっかけに爆弾を米軍に供給、新しい工場は雇い順調に軌道に乗り、従業員を雇い仕事に打ち込みます。そこに在日朝鮮人の青年が工場に訪れ爆弾製造の中止を懇願、祖国を憂いながら大阪でギリギリの生活をする朝鮮人の葛藤が込み上げ、衝突寸前の人間模様が表現されていました。

「ウチは忘れへん、大阪が鉄クズやったことを」

本ブログではこれまで大阪朝鮮人騒擾事件(1948年)、東成署襲撃事件(1951年)、親子爆弾事件(1951年)と猪飼野の不逞朝鮮による騒擾事件を取り上げてきましたが、朝鮮人暴動は難解な情勢を理解できるリテラシーがなければ差別主義を助長する恐れもあるため描写はなく、アパッチ族や自転車窃盗団へ言及もありませんでした。

猪飼野(いかいの)の在日朝鮮人は激しく職業差別を受けほぼ定職にありつけず75%が無職、ほとんどは日雇いや古鉄収集で何とかその日を生き、ヒロポンやドブロクの密造・空巣や洋犬盗など組織犯罪を繰り返し、共産主義を支持する北鮮系「朝鮮総連」と米国を支持する民団系の代理戦争が日常化していました。アパッチ族というのは大阪工廠から古鉄を盗んでいた朝鮮人窃盗団のことで、1956年にはよせや経由の鉄スクラップを規制する大阪府金属屑営業条例が成立しました。私が放送をみて一番驚いたことは、アパッチ族だった金時鐘(キム・シジョン)本人が出演していたことです。

金時鐘は日本共産党(解放戦線)の上田等らとともに「吹田事件」に参加、吹田操車場や笹川良一宅を狙った騒擾事件は血のメーデー・大須事件とともに「三大騒擾事件」の一つとされています。金は詩人として活動して、私は本ブログでファンを公言していましたが、初めて肉声を耳にしました。失礼ながら存命されていることにも驚いたほどで大変貴重な放送だったように思います。

最後に私の好きな金時鐘の詩の一節を紹介したいと思います。

ズボンの/内側を/はぎとり/むれる/悪臭の/修羅場を/城ごと/あけ渡したのだ。
悲哀とは/山に包まれた/脱糞者の/心である。 (金時鐘「わが生と詩」から詩の一部を抜粋)

金は吹田操車場襲撃直前にあろうことか緊張のあまり脱糞、自らを脱北者ならぬ「脱糞者」として左翼運動に心酔していた若いころをユーモアを交え綴っています。金は朝鮮人であり日本人ではありませんが紛れもない大阪人であり、大阪の昭和史の一部なのです。

見逃した方は9月23日の昼1時からBSでデレクターズカット版が再放送されるようです。

7月のシャンゼリゼといえばツール・ド・フランスの最終ステージが恒例となっており、2025年はスロベニア出身のダデイ・ポガチャル選手が4度目の栄冠を獲得し閉幕しました。ポガチャル選手は1998年生まれの26歳、史上最強の自転車選手と呼び声も高く、フランスの三色旗が乱舞しパリは熱狂に包まれました。

しかし、1989年のシャンゼリゼ通りは少し様子が違い、白ハチマキと黒シャツ姿の中国人1000人が自転車と共にパレード、直径数十メートルもある赤い大太鼓には漢字で「自由・平等・博愛」の文字、NOUS CONTENTIONS！(我々は闘いを続ける)と仏語の横断幕を掲げ、大合唱をとどろかせていました。

▲パリの中国人自転車デモ　　 毎日新聞 1989年7月15日

自転車デモはフランス革命200周年を記念してミッテラン大統領はじめ各国首脳が集められ観光客やパリ市民など100万人が見守るパレード冒頭に催され、続いてコーラス隊やソプラノ歌手の革命歌によって観客全員が立ち上がり大合唱となりました。

「中国で現政権が続く限り、この国の将来はない」 

このパレードは明らかに前月6月4日の中国の弾圧事件への強い抗議を全世界に向けてアピールしたもので、ミッテラン大統領はフランス革命の基本精神が人権にあり、フランスが今後も「人権」を外交の太い柱にすることを宣言しました。

▲民主化を求めた人民を武力で制した中国政府軍　　毎日新聞　1989年7月16日

紫禁城前の天安門広場では銃声が鳴り響き全身血だらけの女性が横たわる惨状、中国政府によると6月の動乱鎮圧による死者は319人と発表、首都の北京には厳戒令が発令され人民解放軍兵士や武装警察が民主化を求めて蜂起した学生・市民グループに対して一斉射撃、読売新聞は翌日朝刊で天安門広場近くで、つぶれた自転車の残がいの中に横たわる学生たちの死体とAP通信のショッキングな写真を一面に事件を大きく扱い、死者数1400~3000人、負傷者1万人規模と報道しました。

「発砲しながらこっちへ向かっている、人が殺された、みんな血だらけだ」

共産党一党独裁の国体を堅持するため20万以上武装兵に大量の戦車・装甲車・軍用トラックで自転車バリケードを突破し居座る学生を圧殺、幼児や老人など無差別に銃撃しました。北京の制圧事件が世界に報道されると各地で抗議活動が巻き起こり、中国政府の行動を激しく非難しました。

▲世界に報道された天安門事件　読売新聞 1989年6月5日

ハンガーストライキや抗議デモは北京から上海・アメリカと世界各地に広がり、サミットが開催中のパリでは象徴となる自転車を押しながらVサインを掲げ中国人留学生の大集団がパレード行進、対話を呼びかけました。

「軍の役割は人民を守ることで一部の人を守ることではありません」

当時、中国は交通網が未発達で、学生たちは地方から北京を目指し自転車で集まり、統制が利かないほどの状況だったようです。本ブログでは1957年に大阪で敢行された在日アパッチらによる「大阪府金属くず条例」反対の自転車デモについて投稿しましたが、小回りが利いて機動性の高い自転車はデモに向いているのかもしれません。

読売新聞 1989年6月10日

香港のフランス領事館は事態を受けて指名手配を受けた学運リーダーや作家の亡命活動を支援、「イエローバード作戦」と言われ、英秘密情報部(MI6)や米中央情報局(CIA)も協力しました。イエローバードというのは中国の故事成語「蟷螂捕蝉、黄雀在后」に由来し、セミを狙うカマキリをその背後からカナリアが狙っている状況のようで、中国語では「黄雀行動」というそうです。

しかしながら、中国では「黄雀行動」や「天安門」という事件を連想するワードでは検索できず、当時の「血の鎮圧」は完全に報道が規制され、歴史からかき消されています。我々は中国の大国としての責任を問い続けなければなりません。そして、そこから日本はどうあるべきかを学ばなければならないのではないでしょうか。

▲上海で発生した学生デモ　　読売新聞 1989年6月9日夕刊

ユダヤ人経営学者ピーター・ドラッカーは戦後日本の経済復興の主因に資本主義の選択があったとしています。そして、成熟した資本主義は社会主義に移行することは不可避で、日本の成長の鈍化を予想しました。停滞する日本の処方箋として提唱したのが名著「マネジメント」です。マネジメントとは「マーケティング」と「企業家精神(イノベーション)」の両輪で、ドラッカーはダイエーの創業者中内功を実践者として高く評価しました。

中内は新商売は西から東へと流れるのが定説で、常に関西で生まれ、世界に名高いユダヤ商人も、大阪商人の相手ではないとしています。そして、その神髄をつかんでいた商人中の商人は阪急グループの創業者小林一三だと評しました。

本ブログでは以前に中内によるユダヤ商法を規範とした米国型チェーン店形態の日本導入を残存資料から考察、自転車販売のチャネルの多様化を追体験することで縮小する自転車市場の再活性化のヒントを模索しました。資料から阪急百貨店はダイエーが着眼する10年以上前から自転車販売に取り組んでいたことが分かりました。現在、阪急は自転車販売から退いていますが、阪神間における「阪急」の存在感は別格で、鉄道沿線の生活水準は平均を上回る高いものになっています。小林の企業家精神とはどのようなものだったのでしょうか。
池田市にある追頌する施設「小林一三記念館」にいってみました。

阪急は鉄道を中心とした企業グループで都市開発、小売業、観光、エンターテインメントなど20世紀初頭より阪神間において生活基盤となる事業を広く展開しています。同じころ半官半民の南満州鉄道が巨大化していましたがこちらは石炭や大豆等の物資の輸送の収益で都市開発の赤字を埋める収益構造となっていました。一方、阪急は郊外型住宅やターミナルデパートなど都市開発を軸に西洋スタイルのハイカラな生活スタイル「阪神間モダニズム」を導入、持ち前の経営手腕で質の高い「阪急ブランド」を構築、沿線は関西随一の住みやすさを誇っています。記念館は阪急宝塚線池田駅から北へ15分ほど歩いた大阪平野北端の五月山の麓にあります。

記念館は住宅地にある小林一三の旧邸で、茶室がある日本庭園の中にある洋館です。施設は品があり、文化財に登録され歴史の流れを感じることができます。館内には小林の交友関係から人柄を示唆する展示から阪急の歴史が分かる鉄道古物、実際に使用されていた書斎など入館料300円とは思えない充実したものとなっています。

また、記念館の西側には無料で利用できるライブラリー「池田文庫」があり、宝塚歌劇や阪急球団など阪急関連書籍が閲覧することができます。

阪急電鉄の前身となる箕面有馬電気軌道は明治末期の1907年創業、小林が専務となり1910年に梅田-宝塚間、箕面-石橋間が開業、当初は兵庫県の有馬温泉まで延伸予定でした。しかしながら、延伸計画が温泉街に歓迎されず、神戸線や京都線が敷設され、社名も阪急電鉄に変更となります。小林は設立時から実質的な代表として、郊外の宅地開発に取り組み、都心に電車通勤するサラリーマンをターゲットとして最初に開発されたのが猪名川左岸の池田市室町です。

1910年から始まった室町の住宅は木造二階建ての庭付きの戸建てで200戸が販売され、その後も宝塚沿線の服部駅(1912年)、豊中駅(1914年)、石橋駅(1924年)、曽根駅(1931年)、蛍池駅(1934年)などと売り出し、開発は兵庫県にも及びました。

また並行して、音楽校や実業専修女学校、商業校の運営や関西学院等の支援など教育にも力を入れ、文化スポーツ振興にも取り組みました。1937年に神戸線西宮北口駅南側に開設された西宮スタジアムはプロ野球球団阪急ブレーブスの本拠地となり、1949年から2002年まで西宮競輪も開催されました。

大阪府下の豊中・住之江・大阪中央競輪場が廃止となると西宮は近畿地区一の車券を売り上げ、甲子園競輪と両輪で沿線の都市開発の大きな資金源となりました。6月の投稿でも言及しましたが、テレビ放送が始まるまでは職業野球より競輪の方が人気で、電話やインターネット投票のない時代に車券を買い求めにスタジアム出向いた来場者数はブレーブスや大阪タイガースの公式戦の観客数を上回っていました。

京阪神に張り巡らされた鉄道網沿線は文化や価値感を共有し、社内報で北大阪沿線は「阪急平野」と称していたようです。本ブログでは以前から北大阪の千里地区の池田・豊中・箕面・吹田・茨木の5市を合併し、政令都市として日本経済のこれからのあるべき姿を示すべきだと投稿を繰り返しています。この地域は京都市・神戸市に匹敵する人口を擁しながら大都市と認識されず、高層ビルや基幹店のようなものがあまり設置されない傾向にあり、国際会議や大型イベントなども誘致する発想すら湧いていないのではないでしょうか。詳しくは過去の投稿を読んでいただきたいのですが、一帯は国内屈指の住みやすさとなっています。

・グレーター千里構想は「第二東京」となるか    (2024.5.9投稿)

小林の企業家精神はより良いまちづくりの規範となり、東急や近鉄、西武、東武、小田急、京王、名鉄、阪神などの私鉄各社に大きな影響を与えました。ただその評価は意外にも国内に留まっているような気がします。私は日本中を阪急沿線のような都市につくり変えることにより、国民がより豊かな生活を手に入れることができるのではないかと思っています。

2023年7月、道路交通法が改正され、特定電動小型原動機付自転車が合法化され、一定の要件を満たせば電動キックボードなど電動小型モビリティが免許なしで自転車同様に使用できるようになりました。多くの国民が「特定電動小型原動機付自転車」という謎の乗り物の合法化にとまどい、民意のないままLUUP社のレンタルサービスが各地でスタートしました。

自転車の開発・製造には通常1年以上、電動ならそれ以上の期間が掛かるため、法改正を前になぜLUUP社だけが大量のモビリティを供給できたのでしょうか。非常に不透明で謎だらけの経緯でしたが事業は飛躍的に広がり、定着をみせています。

▲改正道交法を機に躍進するLUUPの広告　2023年7月1日 日経新聞

このようなシェアリングモビリティは2010年代中頃の中国を発端にして、アリババやソフトバンク等が出資し拡大、破格の利用料で話題となり、なかにはGIANTを買収する計画を公言する企業もありました。しかしながら、なかなか収益化がうまくいかず撤退する事業者が相次ぎました。

国内においては、2017年に施行された自転車活用推進法(第8条三)にて、レンタル自転車の増進が自治体に求められNTTドコモなどが電動アシスト車を投入、営利性を担保した公共交通機関プラットフォームとして定着をみせつつあります。

LUUPのモビリティは主に電動キックボートと特定小型原動機付自転車と2種で兎角キックボードに注目されがちですが、私は自転車技士として同社の自転車が驚くほど高性能で他社が追従するのは難しいのではないかと所感をもっています。同社において課題はあるかもしれんが、コロナ期に工場がロックダウンしていた時期にどうやってあれだけの自転車を製造できたのか、1ベンチャー企業の所業ではなく、自転車業界に与える影響は小さくないと考えています。一度、電動車に乗った人は電動車を選好する傾向があり、日本の自転車業界は類型車の製造を急ぐ必要があります。電動自転車の開発というのは思った以上に難しく、これまで国内市場ではパナソニック・ブリヂストン・ヤマハの国を代表するような3社の寡占市場でしたが、今後は新規参入に取って代わっていくのではないでしょうか。

2025年6月26日 読売新聞[大阪版]

大阪市内では2023年7月の道交法改正を契機に、夜間営業の飲食店の従業員やホストなどを中心に電動3社以外の中国製電動車の利用者が増加、中国の年間のモーター付車体の生産台数は3000万台以上と、日本の30倍です。中国メーカーは日本の厳格な道交法と小さな小さな成熟市場を天秤に掛け、これまで日本市場を無視していましたが、インターネット通信販売等で容易に入手ができることから中国車じわじわと普及、道交法に合致しない違反車両や発火する危険性がある低品質な車両があり社会問題化しつつあります。2025年6月には中央区心斎橋のモペッド販売店「G＋EBIKEDOCTOR」の関係者を逮捕、経営者は中国籍の男でした。

違法走行黙認モペット販売容疑で4人逮捕、送検

違法な状態で公道を走行する可能性があることを把握しながら、ペダル付きバイク「モペッド」を販売したなどとして、府警は25日、大阪市中央区の販売店「G+EBIKE DOCOR」の経営者で中国籍の劉玥容疑者(41)らを道路交通法違反ほう助容疑などで逮捕、送検したと発表した。府警は認否を明らかにしていない。発表では、4人は6月上旬、同店で、サイドミラーやナンバープレートを….(読売新聞 2025年6月26日)

報道で容疑者が中国籍であることに驚いた方もいるかと思いますが、大阪市内では歴史的背景からブリヂストン、パナソニック、シマノ、ジャイアントといったいわゆる自転車業界と全く縁のない外国人経営の中古自転車チェーン店シンジケートがあり、店舗数ではサイクルベースあさひを上回っています。

▲違法車両を販売していた心斎橋「G+EBIKE DOCOR」

最近、埼玉県の川口市や蕨市の外国人が社会問題となり排斥運動が高まっていますが、大阪では戦前より在日朝鮮人が多住、本ブログでもこれまで大阪朝鮮人騒擾事件(1948年)、東成署襲撃事件(1951年)、親子爆弾事件(1951年)、吹田事件(1952年)と朝鮮人の徒党による大暴動を取り上げてきました。埼玉が針小棒大に報道される一方で、大阪のこれら戦後史は全く顧みられることはありません。

大阪で朝鮮人暴動が多発した時期は朝鮮戦争の最中で、金属価格が高騰し大阪では朝鮮人窃盗団による組織的な古鉄盗が相次ぎました。対応策として1957年に大阪府金属屑営業条例が施行されると、窃盗団は金属屑からターゲットを自転車に移し、府の自転車盗数は年間2万台以上と膨大な数となりました。この頃、朝鮮人はほぼ定職にありつけず75%が無職、多くは日雇いで何とかその日を生き、自転車盗だけでなく空き巣や洋犬盗、ヒロポンやドブロクの密造を稼業としていました。

▲ 半島へ北送される中古自転車 [京都・舞鶴港]　読売新聞 2003年6月14日

1950年代後半から日本は高度経済成すると、72年に日中の国交が正常化、87年には朝鮮半島南部の韓国が民主化しそれぞれ経済発展、東アジアの治安が安定化し、日本は留学生など移住者を積極的に受け入れはじめます。中国人経営の中古自転車店が大阪で増加したのは、今から15年程前にさかのぼり、シンジケートの実態はベールで包まれていますが、市が撤去した放置自転車を僑務としてブローカーが買い付けて各店舗に差配しています。

大阪市の放置自転車の過剰撤去については本ブログでもたびたび問題にしていますが、背景には在日朝鮮企業と中国人ブローカーの大きな暗躍があり、大阪市は独自で「自転車等の駐車の適正化に関する条例」を制定、禁止区域を拡大しながら、路上駐輪された自転車を間髪入れず撤去する「リアルタイム撤去」や同じ場所を繰り返し撤去する「集中撤去」、万博開催を口実とした「朝晩撤去」を”試験的”に導入し媚中体制をとり、全国の65万台の撤去車両のうち3分の1相当する20万台が大阪市と、不均衡に多くなっています。

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■撤去自転車の処分台数

大阪市　6万1590台
神戸市　8799台
横浜市　5665台
さいたま市　3261台
広島市  1294台
浜松市 1195台
(国土交通省 交通安全対策室資料 2020年)

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▲大阪市で増加する中古と新車を併売する中国系自転車チェーン店

最近では中古自転車店の増加により払下車が高騰、華人経営の店の不信感もあり、電動自転車に転業したのかもしれません。日本と中国で電動車のアシスト力が異なり、中国製のものをそのまま日本使用すると道交法違反となってしまいます。本来なら使用者も重い罰則があるのですが、大阪では事実上黙認状態となっていますので、劉の逮捕をきっかけに摘発が本格化するかもしれません。